地球温暖化対策計画書

• ①の計画書提出書は、義務者全員分の情報を記入してください。
• 押印は原則、義務者全員分のもの（法人にあっては、法務局に登録されている代表者の印、個人にあっては印鑑登録された印）が必要です（委任状の届出を行っている方の押印は不要です。）。
• 計画書提出書の表紙に記載する届出人は、印鑑証明書の提出が必要です。なお、次のいずれかに該当する場合は、省略することができます。
  • 令和4年3月末日までに指定地球温暖化対策事業所の指定を受けており、届出人の内容に変更がない場合
  • 国、地方公共団体
  • 本制度に係る他の手続きにおいて、既に提出しているものの記載内容に変更がない場合
• 指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書届出書、基準排出量決定申請書等で、昨年度の特定温室効果ガス排出量算定報告書の検証を受けており、 東京都に提出済の場合は、③特定温室効果ガス排出量算定報告書及び⑦検証結果報告書の提出は不要です。
• ②の地球温暖化対策計画書のEXCELシート 「その1～その6」が東京都環境局ホームページでの公表対象です。なお、特定テナント等相当事業者がいる場合は、⑩の特定テナント等地球温暖化対策計画書提出書のEXCELシート「その1～その4」も東京都環境局ホームページでの公表対象です。
• 地球温暖化対策計画書の記載内容で、経営に関する事項など、公表することにより、事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として、事業者より公表しないことについて請求があった事項については、東京都がその請求を妥当と認めた場合、当該事項を非公表とすることができます。[規則第5条の2第1項第4号] 非公表の請求をする場合は、事前に相談窓口までご相談ください。

郵送は、必要書類を封筒にて次の宛先へ送付してください。
提出物の電子データにつきましては、電子メールか電磁的記録媒体を上記封筒に
同封の上御提出ください。
　〒163-8001
　新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第二本庁舎20階南側
　総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛　
　
※「地球温暖化対策計画書在中」と明記してください。

※事業者控を必要とする場合には、計画書提出書を２部提出してください 。
受付印押印後、 1 部を返却しますので、返送用封筒（返送宛先を記入し、
切手を貼付してください）を用意してください。

電子データのメール提出の際には、下記のメールアドレスまで送付ください。
E-Mail：ondanka42@kankyo.metro.tokyo.jp