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地球温暖化対策報告書制度
この制度は、都内で中小規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL未満の事業所)を所有又は使用している事業者を対象に、各事業所のCO2排出量と省エネ等の地球温暖化対策の状況を都に報告する制度です。報告書の作成により、各事業所のCO2排出量等を把握し、継続的な対策実施を促進することを目的としています。
令和7年4月からの制度強化に関する情報はこちら
新着情報
- 2025年3月31日：2025年度版の制度リーフレット（PDF）を掲載しました。
- 2025年3月31日：2025年4月からの報告書作成ガイドラインを更新しました。
- 2025年2月3日：「省エネ・再エネ推進セミナー」を開催します。
- 2024年12月4日：令和７（2025）年度からの制度改正に対応した地球温暖化対策報告書作成ガイドラインを掲載しました。
- 2024年11月7日：第２回地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会（最終回）の議事録（PDF）を掲載しました。
- 2024年9月11日：第2回地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会の視聴申込を受け付けを開始しました。
- 2024年8月2日：第1回地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会を開催しました。検討内容について、8月30日まで意見募集しています。
- 2023年8月10日：「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案を公表しました。
- 2023年5月22日：「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。
- 2022年7月1日：一部事業が産業労働局へ移管しました。
- 2022年6月22日：きらぼしフィナンシャルグループとの協定を締結しました。
- 2022年3月31日：令和3年度再生可能エネルギー（電気）に関するアンケート調査の結果を公表しました。
- 2021年3月31日：令和2年度再生可能エネルギー（電気）に関するアンケート調査の結果を公表しました。