条例・規則・指針・ガイドライン等

1 条例・規則

2008(平成20)年6月25日に、東京都議会において全会一致で都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。通称「環境確保条例」。以下「条例」という。)の改正が可決され、都内に「中小規模事業所」を設置する事業者を対象とした地球温暖化対策報告書制度(以下、「本制度」という。)の導入が決定しました。
そして、2021(令和3)年に、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)する2030年カーボンハーフを宣言し、東京都環境基本計画を改定するなど都の各制度の強化を進め、本制度についても、2023(令和5)年10月に、都議会において制度改正に関する条例改正が可決され、2025(令和7)年度からの制度改正が決定しました。

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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)・施行規則

2 東京都地球温暖化対策指針

 

3 評価基準

4 地球温暖化対策報告書作成ガイドライン

令和7(2025)年度からの制度改正に対応した報告書作成に関するガイドラインです。

前回からの修正点はこちら


※参考資料(ガイドラインP34~参照)

 

【ガイドラインに関するお問い合わせ先】
 アドレス:hokokusyo01[at]ml.metro.tokyo.jp

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
 お手数ですが、[at]を@に置き換えて御利用ください。

5 その他参考資料

地球温暖化対策メニュー編


「作成ハンドブック」令和6年度末に廃止とし、令和7年度からはガイドライン等で制度を解説しています。一方で、従来より「作成ハンドブック」の地球温暖化対策メニュー編を参考に、継続して地球温暖化対策に取り組まれる事業者の方もいらっしゃることから、参考資料として掲載します。 

第5章 地球温暖化対策メニュー一覧(表紙、目次)
 5.1 地球温暖化対策メニュー一覧
  5.1.1 第1 組織体制の整備 PDF
  5.1.2 第2 エネルギー等の使用状況の把握
  5.1.3 第3 運用対策
  5.1.4 第4 設備保守対策
  5.1.5 第5 設備導入対策
 5.2 地球温暖化対策重点対策一覧
  5.2.1 飲食系の業種
  5.2.2 温水利用系の業種
  5.2.3 宿泊型系の業種
  5.2.4 飲食、温水利用、宿泊型系以外のサービス系業種    
  5.2.5 食品小売系の業種
  5.2.6 食品小売系以外の小売系業種
  5.2.7 テナントビルの所有者等
  5.2.8 産業部門
 5.3 地球温暖化対策メニュー(個表)
  5.3.1 第1 組織体制の整備    本社等 個表番号(1~16) PDF
   支店等 個表番号(17~26) PDF
   連鎖化事業者の本部 個表番号(27~32) PDF
   テナントビルの所有者等 個表番号(33~38) PDF
   テナント等 個表番号(39~41) PDF
  5.3.2 第2 エネルギー等の使用状況の把握 個表番号(42~49) PDF
  5.3.3 第3 運用対策    全事業者 個表番号(50~70) PDF
   業務部門
    飲食系の業種他 個表番号(71~87) PDF
    宿泊型系の業種他 個表番号(88~96) PDF
    食品小売系の業種他 個表番号(97~100) PDF
    テナントビルの所有者等 個表番号(101~104) PDF
    産業部門 個表番号(105~128) PDF
  5.3.4 第4 設備保守対策    業務部門他 個表番号(129~135) PDF
    産業部門 個表番号(136~143) PDF
  5.3.5 第5 設備導入対策    業務部門他 個表番号(144~167) PDF
   産業部門 個表番号(168~173) PDF
「5.3 地球温暖化対策メニュー(個表)」 追加部分
個表番号(174~255)
PDF

 

記事ID:021-001-20240816-011769