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ゼロエミッション東京

ページ番号:976-563-698



ゼロエミッション東京の実現に向けて

東京都は、気温上昇を1.5℃に抑えることを追求し、 2050年までに、世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指すため、2019年12月に「ゼロエミッション東京戦略」を策定・公表しました。

公表から1年あまり、新型コロナウイルス感染症の猛威により世界が未曽有の危機に直面する中で、気候危機の状況は一層深刻化しています。

世界が脱炭素で持続可能な社会に向けて急速に歩みを速める中、東京都も世界大都市の責務として、コロナ禍からの持続可能な回復「サステナブル・リカバリー」の視点に立ち、一層深刻化する気候危機に立ち向かう行動を加速する必要があります。また、2050年CO2排出実質ゼロに向けては、2030年までの今後の10年間の行動が極めて重要となります。

行動の加速を後押しするマイルストーンとして、2021年1月、東京都は、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減(2000年比)すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%程度まで引き上げることを表明しました。

2030年までのCO2排出量の半減、カーボンハーフの実現には、ビジネス、市民生活、都市づくりなど、あらゆる分野の社会経済構造を、脱炭素型に移行する再構築・再設計が必要です。

このため、東京都は、2021年3月に「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」を策定し、2030年カーボンハーフに向けて必要な社会変革の姿・ビジョン「2030・カーボンハーフスタイル」を提起しました。様々な機会を捉え、国内外あらゆる主体に行動の加速を呼びかけ、「脱炭素」という世界共通のゴールに向けて更なる連携・協働を進めていきます。

ゼロエミッション東京の実現に向けた取組

都における取組強化の方向性

  • 温暖化を食い止める緩和策と、すでに起こり始めている温暖化の影響に備える適応策を総合的に展開します。
  • これまでの省エネ、再生可能エネルギーの拡大施策に加え、食品ロスやプラスチック対策など、サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取組を進めます。
  • 都自らも率先行動として、全庁一丸体制を再構築し、都施設の省エネ・再エネに加え、都庁プラスチック削減方針に基づく取組やEVなどゼロエミッションビークルの導入拡大などに取り組んでまいります。

省エネ・再エネ

ゼロエミッションビークル

水素社会の実現

プラスチック削減

食品ロス削減

フロン類対策

暑さ対策

都庁の率先行動

チームもったいない

ZC4D2020

適応策


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