2025年度からの制度改正に関する検討過程をご紹介します。
「地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会」について
2025年度からの制度改正において、新たに設定するエネルギー・ベンチマークについて、専門家等の意見を踏まえながら検討します。
なお、第1回の検討会内容について、事業者等からの意見募集を8月に行う予定です。
第2回ベンチマーク設定検討会
日時
令和6年9月24日（火曜日） 14:00 ~16:00形式
オンライン会議視聴方法
申込フォーム（外部サイト）から視聴のご登録をお願いします。配布資料
・会議次第
・資料１ 地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会 委員名簿
・資料２ 中小規模事業所の「エネルギー・ベンチマーク」の設定について
・参考資料 地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会設置要綱
第1回ベンチマーク設定検討会
日時
令和6年8月2日（金曜日） 16:00 ~18:00形式
オンライン会議視聴方法
申込フォーム（外部サイト）から視聴のご登録をお願いします。配布資料
・会議次第
・資料１ 地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会 委員名簿
・資料２ 中小規模事業所の「エネルギー・ベンチマーク」の設定について
・資料３ 今後のスケジュール
・参考資料 地球温暖化対策報告書制度におけるベンチマークの設定に関する検討会設置要綱
※意見募集期間は終了しました。
意見提出シート（様式）により、氏名、職業（又は所属団体名等）、連絡先など
必要事項を明記の上、8月30日（金）までにEメールにより御提出ください。
意見提出シート
【意見提出先】
東京都環境局気候変動対策部総量削減課宛
アドレス：ondanka-kentokai24(at)chugai-tec.co.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。
※※留意事項
（1）口頭及び電話での御意見の受付はいたしません。
（2）お寄せいただいた御意見は、個人情報（氏名、連絡先等）を除き、原則として
公表いたします。非公表を希望の場合は、その旨を必ず御記入ください。
（3）法人・団体にあっては、名称や属性に関する情報等を公表する場合があります。名称
について非公表を希望の場合は、その旨を必ず御記入ください。
（4）御意見の公表に当たっては、御意見を要約させていただく場合があります。
（5）御意見に対する個別の回答はいたしません。
（6）Eメールアドレスはお間違いのないようにお願いいたします。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2025年度からの取組」について
東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、環境確保条例という。）に基づく既存建物の気候変動対策について、2025年度以降の新たな取組を専門家等の意見を踏まえながら検討してまいりました。
本年8月10日には、5月から6月にかけて実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
このたび、環境確保条例及び施行規則の改正について公布したため、既存建物に関する制度の2025年からの取組について、下記のとおりお知らせいたします。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案について
東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、都条例に基づく既存建物の気候変動対策について、2025年度以降の新たな取組を専門家等の意見を踏まえながら検討してまいりました。
本年5月から6月にかけて実施したパブリックコメントには、多くの皆様から建設的な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
このたび、パブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の最終案について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）について
※意見募集期間は終了しました。
東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に向けて、2030年までの行動が極めて重要との認識から、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、省エネ対策の強化や再生可能エネルギーの利用促進など、制度の強化を進めています。
その中で、都は、条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度以降の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえながら検討を進めてきました。
このたび、広く都民・事業者の皆様から御意見を伺うため、次の事項を対象にパブリックコメントを実施します。
- 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第四計画期間（2025―2029年度）に適用する事項）
- 地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項