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「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案について

更新日

 東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)する「カーボンハーフ」の実現に向け、都条例に基づく既存建物の気候変動対策について、2025年度以降の新たな取組を専門家等の意見を踏まえながら検討してまいりました。
 本年5月から6月にかけて実施したパブリックコメントには、多くの皆様から建設的な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
 このたび、パブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の最終案について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

1 既存建物の気候変動対策に係る主な制度の2025年度からの取組(最終案)

【別紙1】
既存建物に関する制度の2025年度からの取組(主な改正事項等)に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案 概要(PDF:1,419KB)
【別紙2】
パブリックコメントの結果等を踏まえた最終案<温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)に関する改正事項(第四計画期間(2025-2029年度に適用する事項))>(PDF:1,031KB)
【別紙3】
パブリックコメントの結果等を踏まえた最終案<地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項>(PDF:497KB)

2 パブリックコメントの結果及び御意見に対する都の考え方

(1)意見募集期間

 2023(令和5)年5月22日(月曜日)から同年6月20日(火曜日)まで

(2)意見提出総数

 22者(事業者・団体)・113件

(3)いただいた御意見と都の考え方

【別紙4】
温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)に関する改正事項(第四計画期間(2025-2029年度に適用する事項)(PDF:1,684KB)
【別紙5】
地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項(PDF:375KB)

(参考資料)

※2023(令和5)年5月22日~6月20日に実施したパブリックコメントの資料は こちら

3 今後の予定

>2023年9月
 条例改正案の議会提出
>2023年10月
 条例・規則改正の公布※、各制度の改正事項の決定・公表
 以後、改正事項等の周知、指針・ガイドライン等の改正
 ※条例改正案の議会の議決を得られた場合
>2025年度から
 改正事項の施行

【本件に関するお問い合わせ先】
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口 電話 03-5388-3438
記事ID:021-001-20231206-009089