基準排出量決定申請書

更新日

このたび、今年度の4月1日に特定地球温暖化対策事業所となった事業所及び今年度に事業所区域変更申請を行う事業所に、 9月末日までに ご提出いただく「基準排出量決定申請書」について、ご案内いたします。
  
目次

《提出書類について》(2026年度用)

提出が必要な書類はケースごとに異なりますので、次をご確認ください。

  ケース 提出が必要な書類
ア 過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合 1. 「基準排出量決定申請書」
2. 「過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合の必要書類等」
の提出が必要
イ 排出標準原単位を用いた算定値を基準排出量とする場合 1. 「基準排出量決定申請書」
3. 「排出標準原単位を用いた算定値を基準排出量とする場合の必要書類等」 の提出が必要
ウ 事業所区域変更に伴う算定値を基準排出量とする場合 1. 「基準排出量決定申請書」
4. 「事業所区域変更に伴う算定値を基準排出量とする場合」 の提出が必要
 

1.「基準排出量決定申請書」(こちらは、基準排出量の算定方法に関係なく必須です)

番号 項目   部数 ダウンロード
(1) 対象 ・特定地球温暖化対策事業所の指定を受けた事業所※
※ 特定地球温暖化対策事業所指定通知書の指定の効力の発生日が今年度4月1日となっている事業所で、昨年度の原油換算エネルギー使用量が1500キロリットル以上である場合
・事業所区域変更申請を行う事業所
(2) 提出 ①基準排出量決定申請書 1部
(要捺印)

EXCEL(エクセル:896KB)

②基準排出量算定書 1部 EXCEL(エクセル:110KB)

③原油換算エネルギー使用量に関する報告書
・原油換算エネルギー使用量の割合により区分決定する場合

1部
(該当する場合のみご提出ください。)
EXCEL(エクセル:76KB)
④小原単位建物の状況確認書
・小原単位建物相当量を除外する場合
1部
(該当する場合のみご提出ください。)
EXCEL(エクセル:211KB)
⑤特定温室効果ガス排出量算定報告書 1部 EXCEL(エクセル:370KB)
⑥再生可能エネルギー由来証書の利用届 1式
(該当する場合のみご提出ください。)
EXCEL(エクセル:273KB)
※排出量の算定に再エネ由来の証書を利用する場合は、当該様式及び当該様式の作成に用いた根拠資料(コピー可)を特定温室効果ガス算定報告書と合わせて提出してください。なお、当該様式を作成した場合、当該様式も第三者検証機関による検証の対象となります。
⑦事業所外供給 排出係数・再エネ率算定シート 1式
(該当する場合のみご提出ください。)

EXCEL(エクセル:53KB)
※外部供給の排出係数、再エネ率を算定する場合は、当該シートで排出係数、再エネ率を算定して特定温室効果ガス算定報告書に転記してください。当該算定シートは特定温室効果ガス算定報告書と合わせて提出してください。
 なお、当該シートで外部供給の排出係数が算定できない場合は、別途、排出係数の根拠資料を提出してください。

⑧燃料等に係る原油換算エネルギー使用量に占める電気の使用割合が 20%未満である事業所に対する削減義務率の緩和措置に係る確認書 1式 EXCEL(エクセル:24KB)
⑨検証結果報告書
・検証結果の詳細報告書等の添付資料を含む。
※登録検証機関が発行した有印のもの
1式 《検証の流れ》作成した⑤に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、書類を検証機関より受領してください。

※登録検証機関リスト及び連絡先は こちら≫
(「特定ガス・基準量」(第1号)の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
⑩「①~⑧」までの電子データを電子メールか電磁的記録媒体にて御提出下さい。
※頂いた電磁的記録媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚 ―
(3) 記入要領及び
参考資料
基準排出量決定申請書 記入要領 PDF(PDF:1.5MB)
小原単位建物の状況確認書 記入要領 PDF(PDF:483KB)
特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 PDF(PDF:1.1MB)
燃料等に係る原油換算エネルギー使用量に占める電気の使用割合が 20%未満である事業所に対する削減義務率の緩和措置に係る確認書の記入要領 PDF(PDF:314KB)
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン ダウンロードは こちら≫
特定地球温暖化対策事業所における事業所の区分の決定要綱 PDF(PDF:22KB)
(4) 留意点
  • ①の基準排出量決定申請書は、義務者全員分の情報を記入してください。
  • 捺印は原則、義務者全員分のものが必要です(委任状の届出を行っている方の捺印は不要です。)
  • 申請書の表紙に記載する届出人は、印鑑証明書の提出が必要です。なお、次のいずれかに該当する場合は、省略することができます。
    • 2022年3月末日までに指定地球温暖化対策事業所の指定を受けており、届出人の内容に変更がない場合
    • 国、地方公共団体
    • 本制度に係る他の手続きにおいて、既に提出しているものの記載内容に変更がない場合
  • 指定地球温暖化対策事業所の指定を受けている場合であっても、特定地球温暖化対策事業所の指定を受けていない事業所のご提出は不要です。
 

2.「過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合」

番号 項目   部数 ダウンロード
(1) 対象 当該事業所における、削減義務期間が開始する以前の「特定温室効果ガス排出量の平均値」を基準排出量とする場合
(2) 提出 ①特定温室効果ガス排出量算定報告書
・2022~2024年度又は2023~2025年度のいずれか3年度分
・2026年度の算定様式を用います。
・添付の別紙資料、削減量等算定シートを含みます。
各年度1部 EXCEL(エクセル:370KB)
②基準排出量算定期間を2年度又は単年度分とする場合の理由を証明する書類
・算定期間が2年度又は単年度であっても、①算定報告書は3年度分必要です。
1部 ―
③運用管理報告書
・指定の翌年度から基準排出量決定申請の前年度までのうち、基準排出量算定に使用する年度で直近の1年度分
1式
(該当する場合のみ)
ダウンロードは こちら≫ ※リンク先の「(2)①運用管理報告書」をダウンロードしてください。
※検証は不要です。
④検証結果報告書・算定期間が2年度又は単年度であっても、検証結果報告書は3年度分必要です。
・検証結果の詳細報告書等の添付資料を含む。
※登録検証機関が発行した有印のもの
1式 《検証の流れ》作成した①に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
なお、既提出の年度分は不要です。


※登録検証機関リスト及び連絡先は こちら≫
(「特定ガス・基準量」(第1号)の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
⑤ ①及び③のExcelデータを保存した電子媒体(CD-R、MO等)
・頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(「1.」とまとめて頂いて構いません。)
―
(3) 記入要領及び
参考資料
特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 PDF(PDF:1.1MB)
(4) 留意点
  • 運用管理報告書の提出対象であるかどうかは、運用管理基準の適合認定ガイドラインをご確認ください。
 

3.「排出標準原単位を用いた算定値を基準排出量とする場合」

番号 項目   部数 ダウンロード
(1) 対象 東京都が定めた排出標準原単位及び用途ごとの床面積から、基準排出量を算定する場合
(2) 提出 ①特定温室効果ガス排出量算定報告書
・2022~2024年度の3年度分
・2025年度の算定様式を用います。
・添付の別紙資料、削減量等算定シートを含みます。
各年度1部(該当する場合のみ※留意点参照) EXCEL(エクセル:370KB)
②基準排出量算定の根拠となる資料・床面積及び用途の内訳等を示す根拠資料 1式 ―
③検証結果報告書
・検証結果の詳細報告書等の添付資料を含む。
※登録検証機関が発行した有印のもの
1式(該当する場合のみ) 《検証の流れ》
作成した①に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
なお、既提出の年度分は不要です。

※登録検証機関リスト及び連絡先は こちら≫
(「特定ガス・基準量」(第1号)の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
④ ①のExcelデータを保存した電子媒体(CD-R、MO等)※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。 1枚
(「1.」とまとめて頂いて構いません。)
―
(3) 記入要領及び参考資料 特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 PDF(PDF:1.1MB)
(4) 留意点 削減義務対象の事業所の区分が、「区分Ⅰ-2(事業所の全エネルギー使用量に占める熱供給事業所等から供給されるエネルギーの割合が20%以上のもの)」又は原油換算エネルギー使用量の割合により区分決定するため「③原油換算エネルギー使用量に関する報告書」を提出する場合は、連続3箇年度分(2022~2024年度)の算定報告書を作成いただき、3箇年度分の検証を受けてください。
 

4.「事業所区域変更に伴う算定値を基準排出量とする場合」

番号 項目   部数 ダウンロード
(1) 対象 事業所範囲に変更が生じた場合
(2) 提出 ①基準排出量算定の根拠となる資料
・床面積及び用途の内訳等を示す根拠資料
1式 ―
 

《提出方法について》

提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。
※書類提出にあたりましては、出来るだけオンライン提出をご利用ください。(詳細はこちら)

宛先

郵送は、必要書類を封筒にて次の宛先へ送付してください。
提出物の電子データにつきましては、電子メールか電磁的記録媒体を上記封筒に
同封の上御提出ください。
 〒163-8001
 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎20階南側
 総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛
 ※「 基準排出量決定申請書在中 」と明記してください。

電子データのメール提出の際には、下記のメールアドレスまで送付ください。
E-Mail:ondanka42@kankyo.metro.tokyo.jp

窓口に持参する場合 相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。
場所 東京都庁第二本庁舎20階南側 東京都環境局 気候変動対策部
総量削減課 総量削減義務と排出量取引制度(ヘルプデスク)相談窓口
※赤色エレベーターでお越しください。
予約方法については、以下のリンク先をご参照ください。
相談窓口のご予約の受付は、こちら≫
提出期限 9月末日まで(郵送の場合は必着)
※提出期限直前は窓口が大変混雑しますので、早めの提出にご協力をお願いします。
記事ID:021-001-20231206-008311