対象となる事業所

対象事業所

対象となる事業所に該当するか否かの判断（電気使用量等の原油換算）は「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業所チェックシートをご活用ください。
「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業所チェックシート（エクセル：40KB）

テナントビルへの対応

ビルオーナーを義務対象の基本としつつ、その上で、

1. 全てのテナント事業者に、オーナーの削減対策に協力する義務
2. 一定の規模以上のテナント事業者（延床面積5,000平方メートル以上を使用しているテナント事業者又は1年間の電気使用量が600万キロワット時以上の事業者）には、独自の温暖化対策計画書を作成・提出し、その計画に基づき対策を推進する義務

※特定テナント等事業者の制度概要については コチラ（PDF：1,099KB）