都外クレジット算定方法等申請書（当初）、都外クレジット算定報告書届出書（毎年度）及び都外クレジット削減量認定申請書（最終年度）

【都外の大規模事業所における特定温室効果ガスの排出量削減を行うことにより、都外クレジットを取得しようとする方】

総量削減義務と排出量取引制度では、対象となる事業所の削減義務量について自らの省エネ対策等による削減での義務履行のほか、排出量取引により義務を履行することもできます。
都外クレジットは、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第5条の11第1項第2号ウに都外削減量として規定されており、都外の大規模事業所の排出削減量を、取引によって都内の総量削減義務対象事業所の義務充当に使用することができます。（削減義務量の3分の1まで）
「都外クレジット算定方法等申請書」とは、都外クレジットの算定・申請において、削減量の実績の報告に先立ち、東京都が定める基準に適合していることの確認を行うものです。申請に必要な書類は、下記1をご覧ください。
「都外クレジット算定報告書届出書」とは、毎年度の排出量や削減量の実績等の報告を行うものです。申請に必要な書類は、下記2をご覧ください。
「都外クレジット削減量認定申請書」とは、計画年度内における都外クレジットの削減量を認定するためのものです。申請に必要な書類は、下記3をご覧ください。

埼玉県の目標設定型排出量取引制度の対象事業所が削減量をクレジット化する場合は、埼玉県制度の超過削減量とするか東京都の都外クレジットとするかのいずれかを選択することができます。

《提出書類について》
○提出が必要な書類は、次をご確認ください。

 

1．「都外クレジット算定方法等申請書」（2025年度用）

• 提出書類は次のとおりです。

 

2．「都外クレジット算定報告書届出書」

• 提出書類は次のとおりです。

 

3．「都外クレジット削減量認定申請書」

• 提出書類は次のとおりです。

 

4．提出方法

• 提出方法は次のとおりです。
• ※書類提出にあたりましては、出来るだけ郵送を御利用ください。