地球温暖化対策計画書制度（前制度）｜制度概要

更新日: 2023年11月1日

2011年3月31日
平成17～21年度　結果報告書の評価及び集計結果の公表

2011年3月25日
平成17～21年度　結果報告書の評価及び集計結果の公表
公表は終了いたしました。

表彰対象事業所

全提出事業所1,378のうち、温暖化対策の取組が特に優秀な20事業者を表彰しました。
公共施設は表彰対象ではありませんが、5事業所が表彰に相当する取組実績を上げました。

≪表彰事業所数内訳≫

工場	熱供給	教育施設	病院施設	事務所			合計
工場	熱供給	教育施設	病院施設	自社ビル等	テナントビル	データセンタ	合計
5	2	1	1	4	5	2	20

※表彰事業所詳細はこちら（PDF：256KB）

2010年12月20日
結果報告書の評価について掲載しました。

（前制度）結果報告書評価（PDF：223KB）

～地球温暖化対策計画書制度(前制度)とは～

地球温暖化対策計画書制度は、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所を対象に、地球温暖化対策計画書の提出と公表を求めることにより、事業活動に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制を中心とした地球温暖化対策への計画的な取組を求めるものです。

100年後の地球と人類の存続をかけて

地球温暖化は、人類が初めて直面した人類の生存に係る最も重要な課題です。
エネルギー消費量の大きい都市である東京においても、行政及び都内で事業活動を行うすべての事業者が協力して、事業活動から生じる環境への負荷の低減に不断に取り組んでいく必要があります。
このような趣旨のもと、都は、平成17年3月31日、環境確保条例を改正し、これまでの「地球温暖化対策計画書制度」の強化を図りました。
温室効果ガス排出量が相当程度多い事業所の皆さんには、地球温暖化対策の推進のため、都が策定する「地球温暖化対策指針」に基づいた温室効果ガス総排出量の削減の推進をお願いいたします。

PDF（PDF：8,083KB）