「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2025年度からの取組」について

　東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、環境確保条例という。）に基づく既存建物の気候変動対策について、2025年度以降の新たな取組を専門家等の意見を踏まえながら検討してまいりました。
　本年8月10日には、5月から6月にかけて実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
　このたび、環境確保条例及び施行規則の改正について公布したため、既存建物に関する制度の2025年度からの取組について、下記のとおりお知らせいたします。

1　既存建物に関する制度の2025年度からの取組

【別紙1】
既存建物に関する制度の2025年度からの取組（主な改正事項等）（PDF：1,177KB）
【別紙2】
温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第四計画期間（2025-2029年度に適用する事項））（PDF：1,033KB）
【別紙3】
地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項（PDF：483KB）

（参考資料）

　〇環境確保条例及び施行規則の改正内容（新旧対照表）はこちら

2　今後の予定

>2023年10月13日
　環境確保条例・施行規則改正の公布、各制度の改正事項の決定・公表
　以後、改正事項等の周知、指針・ガイドライン等の改正
>2025年度から
　改正事項の施行