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大規模事業所における対策

ページ番号:517-140-504

総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)

この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。



新着情報

2021年4月1日
各種ガイドライン提出書類を更新しました。

2021年4月1日
第3計画期間用の新規ウインドウで開きます。制度概要パンフレットを作成しました。
 
2021年3月31日

 第二計画期間 義務履行期限の延期について

 本制度における第二計画期間の義務履行期限について、規則を改正し延長いたしました。
 第二計画期間の義務履行期限  令和4(2020)年1月末日 (従前の規定から4か月延長)
 クレジット等の有効期限、一般管理口座の更新の申請期間等も延期されておりますので、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。通知(令和3年3月31日付)(PDF:103KB)及びダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。各種ガイドラインの読替表(PDF:238KB)により詳細を御確認ください。

  
2021年3月31日
再生可能エネルギー(電気)の利用に関するアンケートについて
 
2021年2月10日
新規ウインドウで開きます。令和2年度 都内事業者向け「再生可能エネルギー利用拡大・マッチングセミナー(オンライン形式)」を開催
  
2021年2月10日
「低炭素電力」「低炭素熱」の認定供給事業者が決定しました。(2021年度受入分)
  
2021年1月19日

 緊急事態宣言の発令に伴う対応について

 東京都では、緊急事態宣言の発令を受けて、地球温暖化対策計画書の提出が、2月1日の期限を経過した場合でも4月30日までに提出いただければ、条例上の罰則は課さないことといたしました。

 詳細は、提出書類のページをご確認ください。

 
2020年6月22日
今後の検証業務の取扱いについては、下記のとおり御対応くださいますようお願いいたします。
(イメージはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:331KB)

 1 3密(密閉、密集、密接)の回避等に配慮した現地検証の実施について

 現地検証を実施する場合は、検証機関と連携して、3密(密閉、密集、密接)を回避する等感染防止対策の実施に御協力をお願いいたします。なお、具体的な対策については、【参考】を御覧ください。

 2 “新しい現地検証”の実施について

 “新しい現地検証”として、情報通信技術(メール、電話、Web会議等)を用いた検証を可能といたします。事前に検証機関と十分に協議の上、実施するようお願いいたします。

 3 その他

 上記1、2の実施等が困難な場合は、「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口まで御連絡ください。

 【参考】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ~「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて~(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議等資料(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~「新しい日常」の定着に向けて~(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(環境省・厚生労働省)(外部サイト)

2020年4月30日

 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口の縮小について

 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口につきましては、緊急事態宣言が解除され、改めて都が御案内するまでは、引き続き相談窓口の体制を縮小いたします。そのため、御相談・お問合せは、原則メール受付のみといたします(緊急の場合は電話受付も可能です。)。

 なお、回答には、通常よりお時間をいただく場合がございますので、予め御了承ください。

 メールによる質問方法については、対象事業所はこちら、登録検証機関はこちらを御確認下さい。

 
2020年3月26日
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第二計画期間4年度目(平成30年度)の実績を公表しました(外部サイト)
 
2020年3月12日
総量削減義務と排出量取引システムログインURLは、2020年3月23日(月曜日)以降、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www9.kankyo.metro.tokyo.lg.jp(外部サイト)となります。旧システムログインURLは2020年3月19日(木曜日)以降、御利用できなくなりますので御注意ください。

 

各リンクのご案内

総量削減義務と排出量取引制度

制度全般について(事業者・一般向け)
制度概要

2020年度以降の「総量削減義務と排出量取引制度」について
制度動画と資料
対象となる事業所
第2計画期間の削減義務率等について
地球温暖化対策計画書制度(前制度)について

排出量取引

排出量取引
総量削減義務と排出量取引システム

クレジットの創出

都内中小クレジット(ガイドライン等、提出書類、事前届、削減量認定申請、質問回答集)
埼玉連携クレジット

新規ウインドウで開きます。クレジットの無効化

新規ウインドウで開きます。クレジットの無効化(ガイドライン、提出書類等)

「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」へのご協力(申請は締め切りました。)

トップレベル事業所認定基準、資料・ツール類、認定実績
検証機関について(事業者の方向け)

登録済の検証機関

評価一覧

制度実績の公表

制度実績各種
東京都★省エネカルテ
特定テナント等事業者の評価・公表

提出書類提出書類
説明会・講習会一覧

今年度開催の各種説明会・講習会一覧
新規ウインドウで開きます。 昨年度の説明会・講習会情報

条例・規則・指針・ガイドライン各種ガイドライン
省エネ・節電対策アンケート

節電対策紹介・節電アンケート
東京都省エネルギー対策促進プロジェクト (※募集は終了しました)

よくある質問・回答集

よくある質問・回答集
質問送付シートのダウンロード



検証機関・検証主任者の方はこちら
検証機関・検証主任者向け<検証機関・検証主任者向け>登録手続き・提出書類・講習会等


環境配慮型データセンター認定制度

環境配慮型データセンター認定制度
環境配慮型DC認定制度要綱、認定基準、提出書類等


お問合せ

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階南側
電話:03-5388-3438 メール:ondanka31@ml.metro.tokyo.jp

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