大規模事業所における対策

ページ番号：517-140-504

総量削減義務と排出量取引制度(キャップ＆トレード制度)

　この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。

第四計画期間の削減義務率等に関する最新情報はこちら

新着情報

2023年9月15日
「東京都排出量取引セミナー＆マッチングフェア2023」（2023年10月17日（火曜日））の参加申込を開始いたしました。詳しくはこちらを御確認ください。

2023年8月10日
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案を公表しました。

2023年7月24日
「東京都排出量取引セミナー＆マッチングフェア2023」（令和５年10月17日（火曜日））における個別相談会のブース出展者を募集いたします。詳しくはこちらを御確認ください。

2023年7月20日
令和5年7月27日に「第1回優良特定地球温暖化対策事業所の認定制度に係る検討会」を開催します。
令和5年8月4日にキャップ＆トレード制度「第7回削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催します。

2023年7月11日
基準排出量変更申請書の作成に関する説明会の制度動画と資料を更新しました。
令和５年度開催の説明会・講習会情報を更新しました。

～基準排出量変更申請の個別相談を受け付けています～
基準排出量の変更は、一定の条件を満たした場合、必ず申請を行う必要があります。基準排出量の変更要件に該当した場合や判断に迷われている場合は、８月末までに相談窓口までご連絡ください。 ※特に、建物が解体された際の申請すべき時期の認識誤りによる提出遅れが非常に多くなっています。基準排出量変更に該当する可能性があるかの相談だけでも構いませんので、お気軽にご相談ください。　相談窓口の連絡先はこちら

～基準排出量変更申請の個別相談を受け付けています～

　基準排出量の変更は、一定の条件を満たした場合、必ず申請を行う必要があります。基準排出量の変更要件に該当した場合や判断に迷われている場合は、８月末までに相談窓口までご連絡ください。
※特に、建物が解体された際の申請すべき時期の認識誤りによる提出遅れが非常に多くなっています。基準排出量変更に該当する可能性があるかの相談だけでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

　相談窓口の連絡先はこちら

2023年6月7日
登録検証機関に係る公示事項に関するページを新設しました。

2023年6月1日
新規管理者等制度講習会の制度動画と資料を更新しました。
令和５年度開催の説明会・講習会情報を更新しました。

2023年5月22日
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）を実施します。

2023年5月2日
各種ガイドライン、提出書類を更新しました。

2023年5月2日
令和5年5月25日（木曜日）13時30分から排出量取引説明会2023（新規担当者向け）をオンラインにて開催いたします。詳しくは こちらを御確認ください。

2023年4月13日
令和5年4月28日にキャップ＆トレード制度「第6回削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催します。

2023年3月2日
第三計画期間の2年度目（2021年度）における削減実績を公表しました。

2023年2月16日
「低炭素電力」「低炭素熱」の認定供給事業者が決定しました。（2023年度受入分）

2023年2月15日
令和5年2月22日に「第3回優良特定地球温暖化対策事業所の認定制度に係る検討会」を開催します。

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の感染防止対策について
2023年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策については、都として一律に求めるのではなく、個人・事業者の皆様の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。＜参考＞事業者向け　新型コロナウイルス感染症に関する情報（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の感染防止対策について

　2023年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策については、都として一律に求めるのではなく、個人・事業者の皆様の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。

＜参考＞事業者向け　新型コロナウイルス感染症に関する情報（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の検証業務の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の検証業務においては、状況に応じて、検証機関と協議の上、３密（密閉、密集、密接）を回避する現地検証や”新しい現地検証”（メール、電話、Web会議等の情報通信技術を用いた検証）に引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。

各リンクのご案内

総量削減義務と排出量取引制度

制度全般について(事業者・一般向け)
	第四計画期間の削減義務率等について第三計画期間の削減義務率等について第二計画期間の削減義務率等について地球温暖化対策計画書制度(前制度)について制度動画と資料（制度概要パンフレットはこちら）対象となる事業所
	排出量取引総量削減義務と排出量取引システム
	都内中小クレジット(ガイドライン等、提出書類、事前届、削減量認定申請、質問回答集) 埼玉連携クレジット
	クレジットの無効化(ガイドライン、提出書類等）「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」へのご協力(申請は締め切りました。)
	テナント等事業者の制度概要
	認定基準、資料・ツール類、認定実績
	登録済の検証機関評価一覧
	制度実績各種東京都★省エネカルテ特定テナント等事業者の評価・公表
	提出書類
	説明会・講習会情報
	各種ガイドライン
	よくある質問・回答集質問送付シートのダウンロード