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大規模事業所における対策

ページ番号:517-140-504

総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)

この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。



ピックアップ情報

2020年6月22日
今後の検証業務の取扱いについては、下記のとおり御対応くださいますようお願いいたします。
(イメージはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:331KB)

 1 3密(密閉、密集、密接)の回避等に配慮した現地検証の実施について

 現地検証を実施する場合は、検証機関と連携して、3密(密閉、密集、密接)を回避する等感染防止対策の実施に御協力をお願いいたします。なお、具体的な対策については、【参考】を御覧ください。

 2 “新しい現地検証”の実施について

 “新しい現地検証”として、情報通信技術(メール、電話、Web会議等)を用いた検証を可能といたします。事前に検証機関と十分に協議の上、実施するようお願いいたします。

 3 その他

  • 令和2年度における地球温暖化対策計画書の提出等、各種提出書類の期限延長については、現在、規則改正等に向けた準備をしております。詳細については、決定次第速やかにお知らせいたします。

  • 上記1、2の実施等が困難な場合は、「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口まで御連絡ください。

 【参考】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ~「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて~(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議等資料(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~「新しい日常」の定着に向けて~(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(環境省・厚生労働省)(外部サイト)

2020年4月30日

 1 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口の縮小について

 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口につきましては、緊急事態宣言が解除され、改めて都が御案内するまでは、引き続き相談窓口の体制を縮小いたします。そのため、御相談・お問合せは、原則メール受付のみといたします(緊急の場合は電話受付も可能です。)。

 なお、回答には、通常よりお時間をいただく場合がございますので、予め御了承ください。

 メールによる質問方法については、対象事業所はこちら、登録検証機関はこちらを御確認下さい。

 
2020年4月1日
新規ウインドウで開きます。第3計画期間の適用の事項を反映した 各種ガイドラインを公表しました
2020年3月12日
総量削減義務と排出量取引システムログインURLは、2020年3月23日(月曜日)以降、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www9.kankyo.metro.tokyo.lg.jp(外部サイト)となります。旧システムログインURLは2020年3月19日(木曜日)以降、御利用できなくなりますので御注意ください。
2019年11月27日
新規ウインドウで開きます。再生可能エネルギー(電気)の利用に関するアンケート結果について
2018年7月24日
「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会のカーボンオフセット」へご協力をお願いします
 

新着情報

2020年3月26日
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第二計画期間4年度目(平成30年度)の実績を公表しました(外部サイト)
2020年3月12日
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和元年度トップレベル認定事業所を公表しました(外部サイト)
2020年2月12日
「低炭素電力」「低炭素熱」の認定供給事業者が決定しました。(2020年度受入分)
2019年7月5日
「2019年度 テナント省エネセミナー」の開催について
2019年7月5日
「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」へのご協力事業者の公表について
2019年3月29日
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」について
2019年3月19日
第8回削減義務実施に向けた専門的事項等検討会の議事録を掲載しました
2019年2月19日
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第二計画期間3年度目(平成29年度)の実績を公表しました(外部サイト)
 

各リンクのご案内

総量削減義務と排出量取引制度

制度全般について(事業者・一般向け)
制度概要

2020年度以降の「総量削減義務と排出量取引制度」について
制度動画と資料
対象となる事業所
第2計画期間の削減義務率等について
地球温暖化対策計画書制度(前制度)について

排出量取引

排出量取引
総量削減義務と排出量取引システム

クレジットの創出

都内中小クレジット(ガイドライン等、提出書類、事前届、削減量認定申請、質問回答集)
埼玉連携クレジット

新規ウインドウで開きます。クレジットの無効化

新規ウインドウで開きます。クレジットの無効化(ガイドライン、提出書類等)

「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」へのご協力に向けたお願い

トップレベル事業所認定基準、資料・ツール類、認定実績
検証機関について(事業者の方向け)

登録済の検証機関

評価一覧

制度実績の公表

制度実績各種
東京都★省エネカルテ
特定テナント等事業者の評価・公表

提出書類各種提出書類
説明会・講習会一覧

今年度開催の各種説明会・講習会一覧
新規ウインドウで開きます。 昨年度の説明会・講習会情報

条例・規則・指針・ガイドライン各種ガイドライン等
省エネ・節電対策アンケート

節電対策紹介・節電アンケート
東京都省エネルギー対策促進プロジェクト (※募集は終了しました)

よくある質問・回答集

よくある質問・回答集
質問送付シートのダウンロード



検証機関・検証主任者の方はこちら
検証機関・検証主任者向け<検証機関・検証主任者向け>登録手続き・提出書類・講習会等


環境配慮型データセンター認定制度

環境配慮型データセンター認定制度
環境配慮型DC認定制度要綱、認定基準、提出書類等


お問合せ

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階南側
電話:03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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