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総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)
この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。
第四計画期間の削減義務率等に関する最新情報はこちら
新着情報
2023年3月2日
第三計画期間の2年度目(2021年度)における削減実績を公表しました。
2023年2月20日
令和5年3月3日にキャップ&トレード制度「第5回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催します。
2023年2月16日
都内事業者向け「省エネ及び再エネ推進セミナー」を開催します。
2023年2月16日
「低炭素電力」「低炭素熱」の認定供給事業者が決定しました。(2023年度受入分)
2023年2月15日
令和5年2月22日に「第3回 優良特定地球温暖化対策事業所の認定制度に係る検討会」を開催します。
2023年1月20日
キャップ&トレード制度「第4回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」の第二部については、第一部で全ての応募者の意見表明を実施するため、開催しないこととなりました。
2022年12月14日
令和4年12月13日(火曜日)に開催した「東京都排出量取引セミナー2022」の資料を掲載しました。詳しくはこちらを御確認ください。
2022年12月8日
キャップ&トレード制度「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会(第3回・第4回)」の開催及び意見表明者を募集します。
2022年12月7日
令和4年12月15日に「第2回 優良特定地球温暖化対策事業所の認定制度に係る検討会」を開催します。
2022年11月21日
令和4年12月13日(火曜日)13時30分から「東京都排出量取引セミナー2022」をオンラインにて開催いたします。詳しくはこちらを御確認ください。
2022年11月2日
令和4年11月15日にキャップ&トレード制度「第2回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催します。
2022年10月17日
令和4年10月24日に「第1回 優良特定地球温暖化対策事業所の認定制度に係る検討会」を開催します。
2022年9月8日
令和4年9月22日にキャップ&トレード制度「第1回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催します。
2022年5月26日
新規管理者等制度講習会の制度動画と資料を更新しました。令和4年度開催の説明会・講習会情報を更新しました。
2022年4月26日
各種ガイドライン、 提出書類を更新しました。
2022年4月26日
再生可能エネルギー(電気)の利用に関するアンケートについて
2020年6月22日
今後の検証業務の取扱いについては、下記のとおり御対応くださいますようお願いいたします。
(イメージはこちら(PDF:331KB))
1 3密(密閉、密集、密接)の回避等に配慮した現地検証の実施について |
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現地検証を実施する場合は、検証機関と連携して、3密(密閉、密集、密接)を回避する等感染防止対策の実施に御協力をお願いいたします。なお、具体的な対策については、【参考】を御覧ください。 |
2 “新しい現地検証”の実施について |
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“新しい現地検証”として、情報通信技術(メール、電話、Web会議等)を用いた検証を可能といたします。事前に検証機関と十分に協議の上、実施するようお願いいたします。 |
3 その他 |
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上記1、2の実施等が困難な場合は、「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口まで御連絡ください。 |
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2020年4月30日
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口の縮小について |
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「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口につきましては、緊急事態宣言が解除され、改めて都が御案内するまでは、引き続き相談窓口の体制を縮小いたします。そのため、御相談・お問合せは、原則メール受付のみといたします(緊急の場合は電話受付も可能です。)。 なお、回答には、通常よりお時間をいただく場合がございますので、予め御了承ください。 |
2020年3月23日
総量削減義務と排出量取引システムログインURLは、2020年3月23日(月曜日)以降、https://www9.kankyo.metro.tokyo.lg.jp(外部サイト)となります。旧システムログインURLは2020年3月19日(木曜日)以降、御利用できなくなりましたので御注意ください。
各リンクのご案内
総量削減義務と排出量取引制度
制度全般について(事業者・一般向け) | |
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![]() | 第四計画期間の削減義務率等について |
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「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」へのご協力(申請は締め切りました。) | |
![]() | 認定基準、資料・ツール類、認定実績 |
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![]() | 提出書類 |
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![]() | 各種ガイドライン |
![]() | 節電対策紹介・節電アンケート |
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検証機関・検証主任者の方はこちら | |
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![]() | <検証機関・検証主任者向け>登録手続き・提出書類・講習会等 |
環境配慮型データセンター認定制度
環境配慮型データセンター認定制度 | |
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![]() | 要綱、認定基準、提出書類等 |
お問合せ
東京都環境局 気候変動対策部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階南側
電話:03-5388-3438 メール:ondanka31@ml.metro.tokyo.jp
- 対象となる事業所の窓口相談(トップレベル事業所関係を除く)の申込みは「総量削減義務と排出量取引制度に関する相談窓口」へ
- 対象となる事業所のトップレベル事業所に関する窓口相談の申込みは「総量削減義務と排出量取引制度のトップレベル事業所に関する相談窓口」へ
- テナント等事業者の省エネ対策
- クレジットの無効化
- 「東京ゼロカーボン4デイズin 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」への協力
- 制度概要
- 排出量取引
- 排出量取引の運用に関する専門家委員会
- 総量削減義務と排出量取引システムについて
- クレジット等の創出
- トップレベル事業所
- 制度実績の公表
- 提出書類
- 説明会・講習会情報
- 条例・規則・指針・ガイドライン・要綱等
- よくある質問・回答集について
- 検証機関・検証主任者向け
- 環境配慮型データセンター認定制度
- 総量削減義務と排出量取引制度に関する相談窓口
- 総量削減義務と排出量取引制度のトップレベル事業所に関する相談窓口
- 気候変動対策自治体パートナーシップ
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