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総量削減義務と排出量取引制度について
都は、2002(平成14)年4月、大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、更に2005(平成17)年からは、削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加して、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきました。
こうした実績を踏まえ、対策レベルの底上げを図るとともに、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、都は、2008(平成20)年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。削減義務は、2010(平成22)年4月から開始されます。この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。
排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジットを活用できます。対象事業所は、自らの削減対策に加え、排出量取引での削減量の調達により、経済合理的に対策を推進することが出来る仕組みとなっています。
これまでの経緯
「ICAP東京シンポジウム2017」を開催しました
(2017年6月)
「総量削減義務と排出量取引制度の第2計画期間の削減義務率等」の決定について
(2013年4月)
「総量削減義務と排出量取引制度の第2計画期間の削減義務率等」に対する意見募集(パブリックコメント)について
(2013年3月)
「総量削減義務と排出量取引制度」に関する第2計画期間の削減義務等の検討について
(2013年1月)
埼玉連携クレジットについて(PDF:149KB)
(2012年3月)
首都圏キャップ&トレード制度にむけた東京都と埼玉県の連携内容が決まりました。(PDF:104KB)
(2011年5月)
ICAP東京会議を開催しました
(2010年6月実施)
削減義務実施に向けた専門的事項検討会の実施
(2008年10月実施)
「総量削減義務と排出量取引制度」導入までの経緯
(2006年から)
過去の動画(第1計画期間時のもの)
内容 | 掲載日 | |
---|---|---|
大規模事業所における総量削減義務と 排出量取引制度 |
2012年7月2日 | 動画(17分52秒)(外部サイト) |
総量削減義務と排出量取引制度 ~都内中小クレジット~ |
2012年7月2日 | 動画(9分58秒)(外部サイト) |
総量削減義務と排出量取引制度 ~テナントの省エネ対策~ |
2012年7月2日 | 動画(11分39秒)(外部サイト) |
総量削減義務と排出量取引制度 ~排出量取引制度の仕組み~ |
2013年5月17日 | 動画(9分20秒)(外部サイト) |
総量削減義務と排出量取引制度 ~削減量口座簿について~ |
2013年5月17日 | 動画(11分43秒)(外部サイト) |
総量削減義務と排出量取引制度 ~総量削減義務と排出量取引システム~ |
2013年5月17日 | 動画(7分32秒)(外部サイト) |
総量削減課義務と排出量取引制度 ~第2計画期間における基準排出量の再計算~ |
2014年4月14日 | 動画(15分16秒)(外部サイト) |