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提出書類

ページ番号:743-908-110

ピックアップ情報

2020年10月22日

提出時の注意事項について
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、 原則郵送にてご提出をお願いいたします。

  • 本HPでは、延長後の提出期限を記載しておりますが、今年度の提出書類は、第2計画期間の義務履行に関わりますので、早期のご提出にご協力をお願いいたします。  

2020年8月3日

各種提出書類の期限延長について

 本制度における地球温暖化対策計画書等、各種提出書類の期限について、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(平成13年東京都規則第34号)等を改正し、延長いたしました。
 
 該当する提出書類の延長後の提出期限については、下表赤字をご確認ください。
 
 本制度に関する各種ガイドライン、記入要領等に記載している提出期限については、下表を基に読み替えていただきますようお願いいたします。
 「各種ガイドラインの読替表」はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら≫(PDF:888KB)
 
 なお、期限を延長しておりますが、書類提出の受付は随時行っております。可能な方は、お早目にご提出ください。
 
 下表に記載のない提出書類やその他提出期限に係るご質問がございましたら、相談窓口までご連絡をお願いいたします。

  

お知らせ

現在公表されております最新の様式をご利用ください。
地球温暖化対策計画書及び特定温室効果ガス排出量算定報告書につきましては、右下に令和2年4月版と記載のものをご利用ください。

新着情報

2020年8月 「各種提出書類の期限延長について」を掲載しました。
2020年7月 2020年度版 基準排出量変更申請書のページを公開しました。
2020年7月 2020年度版 基準排出量決定申請書のページを公開しました。
2020年6月 2020年度版 指定相当地球温暖化対策事業所該当届出書のページを公開しました。
2020年6月 2020年度版 指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書のページを公開しました。
2020年6月 2020年度版 事業所区域変更申請書のページを公開しました。
2020年5月 2020年度版 地球温暖化対策計画書のページを公開しました。
2020年5月 2020年度版 指定相当地球温暖化対策計画書のページを公開しました。
2020年5月 2020年度版 特定テナント等地球温暖化対策計画書のページを公開しました。
2020年5月 2020年度版 特定テナント等地球温暖化対策計画書(特定テナント等相当事業者用)のページを公開しました。

※様式は随時追加及び更新いたします。このため、お手持ちの様式データを再利用することは、お控えください。

目次

指定(特定)地球温暖化対策事業所
指定相当地球温暖化対策事業所
その他ガス
低炭素電力・熱の選択の仕組み
電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置
都内中小クレジット
都外クレジット
再エネクレジット
トップレベル事業所等
排出量取引

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
対象者提出条件2020年度の提出期限
指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書
(2020年度用)
事業所の所有者等指定地球温暖化対策事業所の指定を受けておらず、かつ前年度のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上

2021年1月4日まで
 

地球温暖化対策計画書
(2020年度用)

指定(特定)地球温暖化対策事業者毎年度

2021年2月1日まで
(新規事業所の場合は、お問い合わせください。 )

特定テナント等地球温暖化対策計画書
(2020年度用)

特定テナント等事業者

毎年度

2021年2月1日まで
(新規事業所の場合は、お問い合わせください。 )
※指定地球温暖化対策事業所の義務者(オーナー)を経由して提出

基準排出量決定申請書
(2020年度用)
特定地球温暖化対策事業者削減義務開始時

当該年度(※)が2020年度の場合、2020年11月末日まで
※削減義務期間の開始年度

基準排出量変更申請書
(2020年度用)
特定地球温暖化対策事業者基準排出量を変更するほどの状況の変更があったとき

当該年度(※)の翌年度が2020年度である場合、2020年11月末日まで
※基準排出量変更の要件に該当する変更の生じた年度

運用管理報告書(基準排出量決定申請用)特定地球温暖化対策事業者基準排出量の算定おいて、過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合基準排出量決定申請書の提出と同時
運用管理報告書(基準排出量変更申請用)

特定地球温暖化対策事業者

変更(増加の場合に限る)後の基準排出量の算定に、状況変更のあった部分又はその一部において実測した平成22年7月以降の燃料等の使用量に基づき算定する方法を用いる方

基準排出量変更申請書の提出と同時

事業所区域変更申請書
(2020年度用)

・事業所の所有者等
・指定(特定)地球温暖化対策事業者

事業所範囲に変更があったとき
※申請は任意

2020年度に申請する場合、2020年11月末日まで

所有事業者等届出書所有者以外の方で義務対象者となる方義務対象者として所有者以外の方を選択するとき随時
(提出期限は特にありません。)
指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書指定(特定)地球温暖化対策事業者義務者又は義務者でない所有者の氏名・住所等の変更がある場合

変更が生じた日から30日以内

指定地球温暖化対策事業者変更届出書指定(特定)地球温暖化対策事業者指定地球温暖化対策事業者の変更がある場合

変更が生じた日から30日以内

指定地球温暖化対策事業所廃止等届出書

※廃止等の要件に該当した場合、相談窓口までご連絡ください。必要な様式の送付及び手順のご案内をいたします。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。参考資料(PDF:774KB)

Q&A

指定(特定)地球温暖化対策事業者事業所の廃止、著しい規模縮小などがあったとき

■事業廃止
原則、30日以内
(事業廃止が2020年4月1日から同年8月末日までの期間に行われた場合にあっては、2020年11月末日)
(2019年度末頃に廃止があったものについては、お問い合わせください。 )
 
■規模縮小など
2020年11月末日

委任状

(指定(特定)地球温暖化対策事業所用)

委任者事務手続きの委任を行う場合委任しようとする手続に係る届出書等の提出と同時又はその前まで
委任状兼使用印鑑届委任者事務手続きの委任及び使用印鑑の届出をする場合(印鑑登録できない印鑑で提出せざるを得ない場合)委任しようとする手続に係る届出書等の提出と同時又はその前まで

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
2020年度の提出期限
指定相当地球温暖化対策事業所該当届出書
(2020年度用)

要件に該当した年度が2020年度の場合、2021年1月4日まで
※新たに指定相当地球温暖化対策事業所となる予定の事業所のみ

指定相当地球温暖化対策計画書
(2020年度用)

2021年2月1日まで
(新しく該当する場合は、お問い合わせください。)

特定テナント等事業者地球温暖化対策計画書(特定テナント等相当事業者用)
(2020年度用)

2021年2月1日まで
(新しく該当する場合は、お問い合わせください。)
※指定相当地球温暖化対策事業所の義務者(オーナー)を経由して提出

委任状

(指定相当地球温暖化対策事業所用)

事務手続きの委任を行う場合
※委任しようとする手続に係る届出書等の提出と同時又はその前まで

※指定(特定)地球温暖化対策事業所が指定相当地球温暖化対策事業所になる場合の要件該当、該当した場合の手続きの流れ等については、次の参考資料をご確認ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF:339KB)

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
2020年度の提出期限
その他ガス削減量モニタリング計画書

その他ガス削減量の算定期間を2021年度からとする場合、2021年3月1日まで
(新規事業所の場合は、お問い合わせください。)
※特定地球温暖化対策事業所のうち、希望者のみ

その他ガス基準排出量算定報告書

その他ガス削減量の算定対象初年度が2019年度の場合、2020年11月末日まで
※その他ガス削減量モニタリング計画の承認を受けている方のみ

その他ガス削減量算定報告書

その他ガス削減量の算定対象年度が2019年度の場合、2020年11月末日まで
(年度ごとに提出が必要です。)
※その他ガス削減量モニタリング計画の承認を受けている方のみ


低炭素電力・熱の選択の仕組みに関する提出書類については、 こちら≫

電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置については、 こちら≫
※地球温暖化対策計画書と同時にご提出下さい。

都内中小クレジットの提出書類については、 こちら≫
  

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
2020年度の提出期限

都外クレジット算定方法等申請書(当初)、都外クレジット算定報告書届出書(毎年度)及び都外クレジット削減量認定申請書(最終年度)

2020年11月末日まで
※都外クレジットの対象となる事業所を保有されている方など、希望者


様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
2020年度の提出期限
再生可能エネルギー設備認定(変更)申請書供給開始予定日(電力量認証の対象となる開始予定日)の90日前までに、登録検証機関による検証を受けた上でご提出ください。
※再エネクレジットの対象となる発電設備を保有されている方など、希望者のみ
再生可能エネルギー電力量認証申請書

電力量認証の対象となる年度の翌年度3月31日までにご提出ください。
※再エネクレジットの対象となる他制度における環境価値を保有されている方など、希望者のみ

その他削減量に係る電力等の認証申請「グリーンエネルギー証書・新エネルギー等電気相当量による再エネクレジット申請」

提出期限は特にありませんが、再エネクレジットの有効期限に注意してお申し込みください。
※再エネクレジットの対象となる他制度における環境価値を保有されている方など、希望者のみ


様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
2020年度の提出期限
優良特定地球温暖化対策事業所 (第一区分事業所)認定申請

トップレベル事業所(環境確保条例施行規則第4条の20第3項第2号に掲げる事業者)
2020年11月末日
 
準トップレベル事業所(環境確保条例施行規則第4条の20第3項第1号に掲げる事業者) 
2021年1月4日

優良特定地球温暖化対策事業所 (第二区分事業所)認定申請


【お知らせ】 2016年5月2日
一般管理口座更新申請書様式を掲載しました。

【お知らせ】 2013年4月30日
印鑑証明書の提出要件を一部緩和しました。詳しくは ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら (PDF:130KB)

【お知らせ】 2013年1月23日
一般管理口座開設申請書及び特定一般管理口座の登録申請書様式等を改正をしました。詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら (PDF:118KB)

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
提出期限
一般管理口座開設申請書特にありません。
※振替可能削減量の発行又は取得を行うときまでに開設申請を行ってください。一般管理口座開設申請書の受理後、口座開設までに時間を要しますので、余裕を持って開設されることをお勧めします。
口座名義人等氏名等変更届出書変更が生じた際には、できる限り速やかにお届けください。
口座管理者登録(登録抹消)申請書 特にありません。
一般管理口座更新申請書

各計画期間末まで(第二計画期間にあっては2021年9月末日)
※一般管理口座の有効期限満了日において、指定地球温暖化対策事業者又は口座管理者以外の者が開設している一般管理口座が対象となります。

一般管理口座廃止申請書特にありません。
一般管理口座等に係る関連付け申請書特にありません。
※指定管理口座との間で振替可能削減量の取得又は移転を行うときまでに、関連付け(特定一般管理口座の登録)申請を行ってください。
特定一般管理口座等に係る関連付け解除申請書特にありません。
振替可能削減量振替申請書特にありません。
振替可能削減量等発行等申請書超過削減量は、各整理期間末まで
その他の振替可能削減量等は、認定された削減量を義務履行に利用できる削減計画期間の整理期間末まで
振替可能削減量記録移転申請書(無効化)無効化対象のクレジットを義務履行に使用できる削減計画期間の整理期間末まで
義務充当申請書

特にありません。
※第二計画期間の義務に利用する場合は、第二計画期間の整理期間末(2021年9月末日)までに義務充当の手続を完了する必要があります。

振替可能削減量等抹消(更正)申請書特にありません。
口座簿利用者番号等通知申請書特にありません。
削減量口座簿記録事項証明書交付申請書特にありません。
手数料減免申請書

特にありません。
※一般管理口座の開設/更新申請、又は削減量口座簿記録事項証明書の交付申請と合わせて申請してください。

充当記録等申請書知事が定める期限まで(措置命令の際にお知らせします。)
委任状兼使用印鑑届特にありません。
※印鑑登録できない印鑑で提出せざるを得ない方はこちらをご利用ください。

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