大規模事業所における対策｜地球環境・エネルギー

総量削減義務と排出量取引制度(キャップ＆トレード制度)

この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。

第四計画期間の削減義務率等に関する最新情報はこちら

統合的設計による省エネ改修についてはこちら

2023年6月7日
登録検証機関に係る公示事項に関するページを新設しました。

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の感染防止対策について
2023年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策については、都として一律に求めるのではなく、個人・事業者の皆様の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。＜参考＞事業者向け　新型コロナウイルス感染症に関する情報（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の感染防止対策について

　2023年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策については、都として一律に求めるのではなく、個人・事業者の皆様の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。
＜参考＞事業者向け　新型コロナウイルス感染症に関する情報（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の検証業務の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の検証業務においては、状況に応じて、検証機関と協議の上、３密（密閉、密集、密接）を回避する現地検証や”新しい現地検証”（メール、電話、Web会議等の情報通信技術を用いた検証）に引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。

制度全般について(事業者・一般向け)
制度概要	第四計画期間の削減義務率等について第三計画期間の削減義務率等について第二計画期間の削減義務率等について地球温暖化対策計画書制度(前制度)について制度動画と資料（制度概要パンフレットはこちら）対象となる事業所
排出量取引	排出量取引総量削減義務と排出量取引システム
クレジットの創出	都内中小クレジット(ガイドライン等、提出書類、事前届、削減量認定申請、質問回答集) 埼玉連携クレジット
クレジットの無効化	クレジットの無効化(ガイドライン、提出書類等）「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」へのご協力(申請は締め切りました。)
テナント等事業者	テナント等事業者の制度概要
トップレベル事業所	認定基準、資料・ツール類、認定実績
検証機関について (事業者の方向け)	登録済の検証機関評価一覧
制度実績の公表	制度実績各種東京都★省エネカルテ特定テナント等事業者の評価・公表
提出書類	提出書類
説明会・講習会一覧	説明会・講習会情報
条例・規則・指針・ガイドライン	各種ガイドライン
よくある質問・回答集	よくある質問・回答集質問送付シートのダウンロード

検証機関・検証主任者の方はこちら
検証機関・検証主任者向け	＜検証機関・検証主任者向け＞登録手続き・提出書類・講習会等

東京都環境局気候変動対策部総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口