大規模事業所における対策

　この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。

2023年6月1日
新規管理者等制度講習会の 制度動画と資料を更新しました。
令和５年度開催の説明会・講習会情報を更新しました。

2023年5月22日
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）を実施します。

2023年5月2日
各種ガイドライン、 提出書類を更新しました。

2023年5月2日
令和5年5月25日（木曜日）13時30分から排出量取引説明会2023（新規担当者向け）をオンラインにて開催いたします。詳しくは こちらを御確認ください。

2023年4月13日
令和5年4月28日にキャップ＆トレード制度「第6回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催します。

2023年3月2日
第三計画期間の2年度目（2021年度）における削減実績を公表しました。

2023年2月20日
令和5年3月3日にキャップ＆トレード制度「第5回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催します。

2023年2月16日
都内事業者向け「省エネ及び再エネ推進セミナー」を開催します。

2023年2月16日
「低炭素電力」「低炭素熱」の認定供給事業者が決定しました。（2023年度受入分）

2023年2月15日
令和5年2月22日に「第3回 優良特定地球温暖化対策事業所の認定制度に係る検討会」を開催します。

2023年1月20日
キャップ＆トレード制度「第4回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」の第二部については、第一部で全ての応募者の意見表明を実施するため、開催しないこととなりました。
　
　
　

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の感染防止対策について
2023年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策については、都として一律に求めるのではなく、個人・事業者の皆様の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。 ＜参考＞ 事業者向け　新型コロナウイルス感染症に関する情報（外部サイト）

制度全般について(事業者・一般向け)
	第四計画期間の削減義務率等について 第三計画期間の削減義務率等について 第二計画期間の削減義務率等について 地球温暖化対策計画書制度(前制度)について 制度動画と資料 （制度概要パンフレットはこちら） 対象となる事業所
	排出量取引 総量削減義務と排出量取引システム
	都内中小クレジット(ガイドライン等、提出書類、事前届、削減量認定申請、質問回答集) 埼玉連携クレジット
	クレジットの無効化(ガイドライン、提出書類等） 「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」へのご協力(申請は締め切りました。)
	テナント等事業者の制度概要
	認定基準、資料・ツール類、認定実績
	登録済の検証機関 評価一覧
	制度実績各種 東京都★省エネカルテ 特定テナント等事業者の評価・公表
	提出書類
	説明会・講習会情報
	各種ガイドライン
	節電対策紹介・節電アンケート 東京都省エネルギー対策促進プロジェクト (※募集は終了しました)
	よくある質問・回答集 質問送付シートのダウンロード

検証機関・検証主任者の方はこちら
	＜検証機関・検証主任者向け＞登録手続き・提出書類・講習会等

環境配慮型データセンター認定制度
	要綱、認定基準、提出書類等

東京都環境局 気候変動対策部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階南側
電話：03-5388-3438　メール:ondanka31@ml.metro.tokyo.jp

• 対象となる事業所の窓口相談（トップレベル事業所関係を除く）の申込みは「総量削減義務と排出量取引制度に関する相談窓口」へ

• 対象となる事業所のトップレベル事業所に関する窓口相談の申込みは「総量削減義務と排出量取引制度のトップレベル事業所に関する相談窓口」へ