都内中小クレジットにおける事前届の提出について

※都内中小クレジットの制度概要は こちら≫ （PDF：802KB）
※対象となる事業所は、「地球温暖化対策報告書」を東京都に提出する事が必要です。

1．事前届提出書類一覧

提出書類は次のとおりです。

1. 提出媒体に「紙（要押印）」とあるものは、届出人による押印及び印鑑証明書の提出が必要である。押印は、個人にあっては印鑑登録された印、法人にあっては、法務局に登録されている代表者の印を使用するものとする。なお、印鑑証明書の提出は、既に提出しているものの記載内容に変更がない場合は、省略することができる。
2. 提出媒体に「電子」とあるものは、書類に加え電子データを提出するものとする。
3. ESCO及びリース契約の場合も提出が必要
4. しゅん工図書、建築基準法による検査済証のいずれも紛失などの理由により提出できない場合は、登記事項証明書等の提出に替えてもよい。
5. 事業所範囲を示す図面とは、配置図又は平面図を指し、認定申請の単位により、提出書類が異なる。
6. 工事契約書の写しは、①提出日が要件に適合しているかの確認、②都内中小クレジットに係る設備導入対策の工事が契約されていることの確認、③申請者等が当該工事の発注者であり、設備更新権限があることの確認のための書類です。しゅん工予日、契約日、設備導入対策及び発注者が確認できる場合は、契約書全部を提出する必要はない。
7. 全部事項証明書は、写しでも可とする。ただし、現状の権利関係を示すものとする。
8. （6）として、必要に応じて別途資料の提出を求める場合がある。

2．提出期限

削減対策項目に係る工事の契約の日から当該工事のしゅん工の予定日30日前（しゅん工の予定日の40日前が契約の日より前の場合は、契約の日から15日後）

3．提出方法

窓口及び郵送にて受付いたします。

＜副本（事業所控）を必要とする場合＞

• 申請（届出）書を各2部提出してください。収受印押印後、1部を返却します。
• 返送用封筒（返送あて先を記入し、切手を貼付してください。）を用意してください。

4．東京都からの通知

事前届出に基づき、東京都にて事業所範囲の重複がないかを確認し、その結果について、「都内中小クレジット事業所範囲通知書」により通知します。なお、事業所範囲が重複しており、都内中小クレジットを申請する事業所範囲として認められない場合も、同通知によりその旨を通知いたします。
※本通知書は、検証時及び削減量認定時に必要になるので、大切に保管してください。