一般管理口座更新申請書

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号。以下「条例」といいます。）において、一般管理口座について、規則で定める期間ごとに（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の5の2第1項）、その開設を受けた者が一般管理口座の更新申請を行い、その更新を受けなければ、当該期間の経過によって知事により廃止されます（条例第5条の21の2第1項及び第3項）。
注）第二計画期間における申請の受付は終了しました。以下の内容は、第二計画期間における申請手続きの情報になります。第三計画期間における申請手続きについては、申請期間が近づきましたら改めて本ページにてお知らせいたします。

1．更新が必要な一般管理口座

一般管理口座の有効期間満了日（※1）において、次の者 以外 が開設している一般管理口座

ア　指定地球温暖化対策事業者
イ　口座管理者

※1　第一計画期間の整理期間終了（平成28（2016）年9月末日）から5年間（※2）
※2　第二計画期間にあっては、令和4（2022）年1月31日
　　　 第三計画期間にあっては、以降から令和8（2026）年9月末日

2．手数料

※ 次に該当する者は、手数料が免除されます（手数料減免申請書の提出が必要です。）。

• 国又は地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体
• 生活保護法の規定により保護を受ける者
• 市町村民税（特別区民税を含む。）又は所得税が課されていない者

3．提出書類・添付資料

※1　法務局に登記されている印で捺印すること。印鑑証明書の印影と照合確認します。
※2　 口座開設など排出量取引に係る申請若しくは届出の際、又は、地球温暖化対策事業所に関連 した各種申請若しくは届出の際に既に提出しており、記載内容に変更がない場合は添付不要。 ただし、印鑑証明書の内容（印影、商号、本店所在地、代表者氏名等）について、直近で提出したもの（原本）から変更があった場合は、最新の内容を反映した印鑑証明書（原本）を添付すること。
また、「委任状兼使用印鑑届」を既に提出している場合は、提出済の　 委任状兼使用印鑑届のコピー を添付すること。
《委任状兼使用印鑑届についてはこちら》
※3　国及び地方公共団体は不要
※4　複数の申請を同時に行う場合は、申請書ごとの添付は不要（合わせて1部でよい。）
※5　既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がないときは添付不要。直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した住民票（発行後6か月以内のもの）を添付すること。
※6　指定地球温暖化対策事業者及び口座管理者を除く。

4．記入要領

一般管理口座更新申請書　記入要領　 PDF（PDF：1,252KB）

5．提出方法