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テナント等事業者の制度概要

ページ番号:217-358-882

更新日:2022年4月22日

テナント等事業者への義務

2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画にて、日本は、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すことを表明しました。
 
一方で、2020年度の業務部門(事務所、商業施設等)CO2排出量は、1990年度比で41%多く、これを削減することが重要な課題となっています。

(出典:国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス)

業務部門の多くを占めるテナントビルの省エネを推進するためには、ビルオーナー・テナント等事業者双方の協力が不可欠です。

そこで都は、効果的な温室効果ガス削減のため、テナント等事業者に対して以下の義務を設け、テナントの省エネ対策を推進しています。

テナント等事業者に推奨される行動例

義務を履行するに当り、テナント等事業者には以下のような行動が推奨されます。省エネ活動を進め、ビルオーナーの総量削減義務(詳細はこちら)達成に向け積極的に協力していきましょう!


※テナント等事業者の制度概要に関するパンフレットはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:1,099KB)


特定テナント等事業者の提出書類 ▶▶

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お問い合わせ

このページの担当は気候変動対策部 総量削減課です。


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