その他ガス削減量算定モニタリング計画書

【その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務への充当を希望する事業所向け】

環境確保条例による「総量削減義務と排出量取引制度」においては、削減義務の対象となる温室効果ガスを、特定温室効果ガス(エネルギー起源CO2)に限定しております。また、特定温室効果ガス以外で、条例規則で定める温室効果ガスは「その他ガス」と位置付けており、報告義務のみ規定しております(「その他ガス」の削減義務はありません。)。一方、あらかじめ申請を行っていただくことで、その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当することもできます。
ここで「その他削減量モニタリング計画書」とは、その他ガスの把握方法や削減計画等を事前に策定していただくもので、その他ガス削減量を算定する期間の前までに登録検証機関の検証を受けたうえで、東京都に提出していただく書類です。詳細は次をご覧ください。

1.提出書類

○提出書類は次のとおりです。

 

2.提出方法

○提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。

宛先	郵送は、必要書類を封筒にて次の宛先へ送付してください。 提出物の電子データにつきましては、電子メールか電磁的記録媒体を上記封筒に同封の上御提出ください。 〒163-8001 東京都庁第二本庁舎20階南側 総量削減義務と排出量取引制度　相談窓口　宛 ※「その他ガス削減量モニタリング計画書在中」と明記してください。 電子データのメール提出の際には、下記のメールアドレスまで送付ください。 E-Mail：ondanka42@kankyo.metro.tokyo.jp
窓口に直接 持参する場合	相談窓口へのその他ガス削減量モニタリング計画書の持参・相談について 事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください（提出のみでも結構です。）。予約方法については、次のリンク先をご参照下さい。 場所 東京都庁第二本庁舎20階南側 東京都環境局 気候変動対策部 総量削減課 ※赤色エレベーターでお越しください。 相談窓口のご予約の受付は、 こちら
提出期限	登録検証機関の有効化検証を受けたモニタリング計画書を、以下の提出期限までに提出してください。 ※特定地球温暖化対策事業所の指定を受けた日から90日後