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更新日:2022年7月1日
1 低炭素電力・熱の選択の仕組みについて
東京都では、第2計画期間から「低炭素電力の選択の仕組み」及び「低炭素熱の選択の仕組み」を導入しました。
この仕組みは、事業所の「低炭素電力」、「低炭素熱」の選択行動を促すため、事業所が選択した供給事業者の排出係数の違いを、一定の範囲で事業所の排出量算定に反映させることができるものとなります。
第3計画期間においては、今後の脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの一層の利用拡大を図る観点から、「低炭素電力」については、供給事業者の「電力メニュー別排出係数での認定の仕組み」や「環境価値利用を排出係数に反映する仕組み」等を新たに設けました。
また「低炭素熱」についても、対象事業所の削減量算定に使用する排出係数に供給事業者の低CO2性(再エネ電力、環境価値の利用)を反映できる仕組み等を追加しました。
なお、認定を希望する供給事業者の方は、都が定める要件に適合する必要がございます。そのため、期日までに必要な書類を提出し、要件適合の確認を受けていただきますようお願いいたします。
<『低炭素電力・熱の選択の仕組み』について記載されている資料等>
資料名 | ダウンロード |
---|---|
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン | ![]() |
2 提出書類
※2021年度より押印を廃止し、電子メールでの提出となっておりますので、ご注意ください。
対象 | 番号 | 項目 | 様式 |
---|---|---|---|
低炭素電力 | (1) | 低炭素電力エントリーシート 兼 同意書 | 様式(エントリーシート)は |
(2) | エネルギー状況報告書添付様式 | 様式は こちら ※「東京都 エネルギー環境計画書制度」にて定める様式になります。記入に当たっては、リンク先に掲載している「東京都エネルギー環境計画書 作成ガイドライン」を参照してください。 | |
低炭素熱 | (1) | 低炭素熱エントリーシート 兼 同意書 | 様式は |
(2) | 地域エネルギー供給実績報告書 | 様式は ![]() ※「地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度」にて定める様式になります。記入に当たっては、リンク先に掲載している「エネルギー有効利用指針マニュアル」を参照してください。 |
3 提出方法
対象 | 提出方法 | |
---|---|---|
低炭素電力 | 小売電気事業者 | 「低炭素電力エントリーシート 兼 同意書」及び必要資料を下記提出先まで、ご提出ください。 提出期限:2022年8月1日 |
特定送配電事業者 及び 特定供給 | 「低炭素電力エントリーシート 兼 同意書」、「エネルギー状況報告書添付様式」及び必要資料を下記提出先までご提出ください。 | |
低炭素熱 | 「地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度」において「地域エネルギー供給実績報告書」を届け出た熱供給事業者 | 「低炭素熱エントリーシート 兼 同意書」及び必要資料を下記提出先まで、ご提出ください。 提出期限:2022年7月末 |
提出先 (【低炭素電力】及び【低炭素熱】共通)
必要事項を記入し、以下のメールアドレスへご提出をお願いします。
東京都環境局 気候変動対策部 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
E-mail:ondanka31@kankyo.metro.tokyo.jp
TEL:03-5388-3438
適用年度 | 低炭素電力 認定供給事業者 | 低炭素熱 認定供給事業者(区域) |
---|---|---|
2022年度 受入分 | ![]() | ![]() |
2021年度 受入分 | ![]() | ![]() |
2020年度 受入分 | ||
2019年度 受入分 | ||
2018年度 受入分 | ||
2017年度 受入分 | ||
2016年度 受入分 | ||
2015年度 受入分 |
5 高炭素電力供給事業者
適用年度 | 高炭素電力供給事業者 | エネルギー環境計画書制度 |
---|---|---|
(参照ページ) | ||
2022年度 | なし | ![]() |
2021年度 | 電力3事業者 | ![]() |
2020年度 | 電力1事業者 | ![]() |
2019年度 受入分 | 電力1事業者 | |
2018年度 | 電力2事業者 | |
2017年度 受入分 | なし | ![]() |
2016年度 受入分 | なし | ![]() |
2015年度 受入分 | なし | ![]() |
※高炭素電力供給事業者
東京都エネルギー環境計画書制度における、CO2排出係数が0.7t-CO2/千kWh以上の供給事業者が対象になります。
温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の2022年度受入分で、高炭素電力量の加算(電気供給事業者実排出係数による算定)が必要となる供給事業者の該当はありませんでした。
6 低炭素電力・熱の選択における削減量のシミュレート
貴事業所の年度排出量から、低炭素電力・熱の受入れによる削減量をシミュレートできますので、ご活用ください。
2022年度受入分におけるシミュレートは こちら(記入例つき)(エクセル:62KB)
2021年度受入分におけるシミュレートは こちら(記入例つき)(エクセル:54KB)
※シミュレート専用ですので、地球温暖化対策計画書の削減量算定シートとして使用できません。ご注意ください。
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お問い合わせ
このページの担当は気候変動対策部 総量削減課です。
