計画書・報告書の公表
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東京都と電気事業者の取組によって、電気のCO2排出抑制を進めています
東京都は、電気事業者が温暖化対策を推進することにより、CO2排出量の少ない電気が供給されることを目指して、平成17年4月から環境確保条例に基づく「東京都エネルギー環境計画書制度」を施行しました。
毎年度、各電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」を公表しています。
本制度によって、各電気事業者の継続的な温暖化対策の取組内容が、毎年、都民・企業に公表されることにより、環境に配慮した電気事業者を選択しやすくなります。
2023年度 | <令和6年4月5日>
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2022年度 | <令和5年3月27日>
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2021年度 | <令和4年3月31日>
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2020年度 | <令和3年2月10日>
<令和3年3月11日>
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2019年度 | <令和2年2月12日>
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2018年度 | <平成31年2月6日>
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2017年度 | <平成30年2月15日>
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2016年度 | <平成29年2月3日>
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2015年度 |
<平成28年1月27日>
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2014年度 |
<平成27年1月26日>
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2013年度 |
<平成26年1月22日>
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2012年度 |
<平成25年1月23日>
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2011年度 |
<平成24年2月1日>
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2010年度 |
<平成22年12月22日>
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2009年度 |
<平成22年1月29日>
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2008年度 |
<平成20年11月25日>
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2007年度 |
<平成19年10月31日>
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2006年度 |
<平成18年10月30日>
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2005年度 |
<平成17年9月14日>
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