電気・熱・都市ガスの排出係数等報告の仕組みについて
1 電気・熱・都市ガスの排出係数等報告の仕組みについて
都内の大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」では、大規模事業所にCO2排出量の算定と報告を求めています。第３計画期間までは、大規模事業所で使用した燃料等の使用量に制度内で規定した排出係数を乗じてCO2排出量を算定していますが、第４計画期間（令和７年度）から、大規模事業所が実際に契約している電気・熱・都市ガス供給事業者（以下、エネルギー供給事業者という。）の排出係数（実排出係数）により算定する制度改正を行います。この改正により、エネルギー供給事業者の低炭素なエネルギーの供給及び大規模事業所による低炭素なエネルギーの選択を促進してまいります。併せて、大規模事業所が使用したエネルギーに含まれる再生可能エネルギー利用割合（以下、再エネ利用割合という。）の報告を新たに追加します。
また、都内の中小規模事業所がCO2排出量の算定と報告を行う「地球温暖化対策報告書制度」においても、令和７年度の提出書類（令和６年度実績分）から同様に実排出係数により算定する制度改正を行います。
このため、都は、エネルギー供給事業者から排出係数及び再エネ利用割合を報告していただく仕組みを令和６年度から新たに導入します。報告いただいた排出係数及び再エネ利用割合は、本ページにて公表します。（公表を希望しない場合は、エネルギー供給事業者が事業所に周知することも可能です。）ついては、下記期日までに、必要な書類を添えて報告いただきますようお願いいたします。
※なお、以下のエネルギー供給事業者は、本制度とは別に排出係数及び再エネ利用割合を報告いただいているため、本ページに掲載している様式による報告は不要です。 ①「地域における脱炭素化に関する計画制度」に基づき、「地域エネルギー供給実績報告書」を都に提出している熱供給事業者 ②「エネルギー環境計画書制度」に基づき、「エネルギー状況報告書」を都に提出している電気供給事業者 |
<『電気・熱・都市ガスの排出係数等報告の仕組み』について掲載している資料>
| 資料名 | ダウンロード |
| 排出係数等報告ガイドライン | ※各種ガイドラインのページが開きます。 |
２ 提出書類
| 提出書類 | 様式 |
「排出係数等報告書 兼 同意書」 ※「メニュー別排出係数に係る情報の一覧」シートは、メニュー別排出係数及び再エネ利用割合の公表（または周知）を希望する場合のみ |
様式はこちら 記入要領はこちら |
３ 提出方法
「排出係数等報告書 兼 同意書」及び添付資料を下記の宛て先までご提出ください。
提出期限：令和６年７月３１日（水）
提出先
必要事項を記入し、以下のメールアドレスへご提出をお願いします。
東京都環境局 気候変動対策部 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
E-mail：ondanka31@kankyo.metro.tokyo.jp
TEL:03-5388-3438
４ 排出係数等の公表
令和６年度実績算定分に使用できる排出係数及び再エネ利用割合は、令和７年２月を目途に本ページにて公表します。