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新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、本制度における第二計画期間の義務履行期限について、規則を改正し延長いたしました。 第二計画期間の義務履行期限： 令和４（2022）年１月末日 （従前の規定から４か月延長） クレジット等の有効期限： 令和４（2022）年１月末日 一般管理口座の更新申請期間： 令和３（2021）年４月１日～令和４（2022）年１月末日 ※令和３年８月４日までに排出量（削減量）が確定しない場合（他責事由による）は、別途期限が設定されます（別途通知でお知らせします。）。 |
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- 排出量取引に関する説明資料
- 排出量取引に関する御案内の送付について
- 申請書類
- 排出量取引の実績（発行量/件数、取引量/件数等）
- 排出量取引に関する調査結果（取引価格の査定結果等）
- 排出量取引の会計・税務処理
- 総量削減義務と排出量取引システム（管理口座一覧含む。）
- 総量削減義務と排出量取引システムにおけるユーザIDの種類と利用可能な機能
- 排出量取引に関する法的な注意事項
- クレジット販売・仲介事業者
- 排出量取引運用ガイドライン
- 排出量取引に関する説明会・講習会
- 都供給クレジットの販売
- 排出量取引の運用に関する専門家委員会について
- お問合せ
排出量取引制度を分かりやすく説明した排出量取引入門資料及び制度の説明動画等です。社内説明等にぜひご活用ください。
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| 排出量取引入門 | 2020年6月24日 |
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| 排出量取引制度の仕組み（動画：9分20秒） | 2014年1月10日 |  動画(YouTube)（外部サイト） |
| 削減量口座簿について（動画：11分43秒） | 2014年1月10日 | 動画（YouTube)（外部サイト） |
| 排出量取引システムについて（動画：7分32秒） | 2014年1月10日 | |
| 排出量取引事例集 ～排出量取引とクレジット等の創出に関するよくある疑問の解消に向けて～ | 2020年5月29日 | 全体版: |
| クレジットの活用方法(削減量が超過している場合) | 2021年4月1日 | PDF（PDF：2,468KB） |
| 義務履行に関する手続き(削減量が不足している場合) | 2021年4月1日 | PDF（PDF：2,508KB） |
※YouTubeでの視聴が難しい場合は、DVD及びCD-ROM(windows media)版の貸出しも行っておりますのでご利用ください。詳しくは相談窓口までお問い合わせください。
| 内容 | 更新日時 | |
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| 排出量取引に関する御案内 | 2021年4月1日 |
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| ユーザIDの種類と利用可能な機能 | 2020年10月23日 |
市場調査による取引価格の査定結果とその論拠について解説しています。
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| 取引価格の査定結果について【令和２年12月】 | 2020年12月18日 |
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※過去の資料はこちら
第一計画期間及び第二計画期間のクレジットの需給量推計についての説明資料です。
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| クレジットの需給量推計 | 2020年12月18日 | PDF（PDF：723KB） |
※過去の資料はこちら
総量削減義務と排出量取引制度の対象となっている事業者を対象として行った排出量取引に関するアンケート結果の概要です。
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| 「東京都の排出量取引制度に関するアンケート」主な調査結果 （2019年10月排出量取引セミナーで配布した資料） | 2019年11月7日 | PDF（PDF：767KB） |
※過去の資料はこちら
総量削減義務と排出量取引制度の会計処理についての東京都としての基本的考え方です。
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| 総量削減義務と排出量取引制度の会計処理に関する基本的考え方 | 2010年8月31日 | PDF（PDF：793KB） |
| 排出量取引に関する会計・税務解説 | 2020年12月18日 | PDF（PDF：586KB） |
※過去の資料はこちら
総量削減義務と排出量取引制度の税務処理についての東京都からの照会に対する東京国税局の回答です。
| クレジット等の種類 | 回答内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|---|
| 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて（照会・回答） |
| 2018年12月14日 |
| 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における「クレジットの無効化」に係る税務上の取扱いについて（照会・回答） |
| 2018年12月14日 |
| 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて（照会・回答） |
| 2012年6月25日 |
| 超過削減量の取扱いと同様 | 2012年10月16日 | |
| 東京都環境公社以外の販売の再エネクレジット（グリーン電力証書）の税務上の取扱いについて（口頭回答） | 2013年3月1日 | |
排出量取引の契約や決済に関する法的注意事項について解説しています。※排出量取引に係る投資トラブルに気をつけましょう 。（PDF：112KB）
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| 排出量取引に関する法的な注意事項 | 2020年12月18日 | PDF（PDF：862KB） |
※過去の資料はこちら
クレジットの販売・仲介を行っている事業者の情報です。
| 内容 | 更新日時 | |
|---|---|---|
| クレジット販売・仲介事業者 | 2020年11月12日 | PDF（PDF：213KB） |
排出量取引に関し、削減量口座簿の仕組み、必要な手続、東京都が実施する取組等について記載しています。
| 内容 | 更新日 | |
|---|---|---|
| 総量削減義務と排出量取引制度における排出量取引運用ガイドライン | 2021年4月20日 | PDF（PDF：4,961KB） |
| ⇒令和3（2021）年4月の主な改正内容及び新旧対照表 | 2021年4月20日 | PDF（PDF：1,026KB） |
振替可能削減量売買契約書雛形 | 2021年1月15日 | Word（ワード：54KB） |
※2020年度は販売を行いません。
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階南側
電話：03-5388-3438 FAX 03-5388-1380
※その他、総量削減義務と排出量取引制度の制度資料はこちら
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