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トップレベル事業所

ページ番号:831-370-722

「トップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」とは、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」として、「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の推進の程度に応じて軽減する仕組みです。

新着情報

2020年6月25日
以下3点についてお知らせいたします。

「総量削減義務と排出量取引制度」のトップレベル事業所に関する相談窓口 業務縮小のお知らせ

 4月より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「総量削減義務と排出量取引制度」のトップレベル事業所に関する相談窓口体制を縮小しておりましたが、今後も当面の間は体制を縮小させて頂きます。 対象事業所の皆様には御不便をお掛けいたしますが、御相談・お問合せにつきましては、メール受付のみといたします。なお、御回答には、通常よりお時間をいただく場合がございますので、予め御了承ください。メールによる質問方法については、対象事業所、登録検証機関はこちらを御確認下さい。

各種提出書類の期限延長について

 検討中であった各種提出書類の期限につきまして、令和2年度に限り、適合状況報告の提出期限を6月末から7月末に1か月延長することに決まりましたので、御連絡いたします。
なお、認定申請につきましては引き続き2か月程度延長することを検討しております。詳細については、決まり次第、改めて御連絡いたします。

トップレベル事業所認証ロゴマークの申請受付再開について
 休止していましたロゴマークの申請受付ですが、6月より再開いたしました。

2020年4月1日

優良特定地球温暖化対策事業所の認定基準、認定ガイドライン2020(令和2)年度版を公表しました。
地球温暖化対策推進状況評価ツールの手引き区分Ⅰ区分Ⅱ2020(令和2)年度版を公表しました。
検証ガイドライン検証チェックリスト2020(令和2)年度版 を公表しました。
トップレベル事業所に関する 質問・回答集(QA)を更新しました。

2020年3月12日令和元年度トップレベル事業所の認定事業所が決まりました。 こちら!
2017年10月31日トップレベル事業所認証ロゴマークのページ公開をしました。 こちら!

主なスケジュール(2020(令和2)年度)

 ●6月  認定申請に係る説明会開催は本年度中止。代替として動画掲載予定。
 ●7月  基準適合状況の報告 ※6月から7月に1か月延長
 ●未定  認定申請提出(トップレベル) ※当初は9月期限。期限延長について検討中
 ●未定 認定申請提出(準トップレベル) ※当初は12月期限。期限延長について検討中
 ●年度末 専門家委員会の審査を経て、適否を決定し通知

認定事業所一覧

 ●優良特定地球温暖化対策事業所に認定された事業所一覧はこちらをご覧下さい。NEW

制度概要について

 ●制度の概要については説明会資料をご覧下さい。
 ※削減義務率の区分に応じて、それぞれのページをご覧くだい。

 区分I (オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設、地域冷暖房施設等)こちら
 区分II (工場、上下水施設、廃棄物処理施設等)こちら

認定基準について

 ●優良特定地球温暖化対策事業所に適合する為の認定基準は こちらをご覧下さい。

提出書類について

 ●認定申請に必要な提出書類についてはこちらをご覧下さい。
 区分Ⅰ こちら 区分Ⅱ こちら

ガイドラインについて

 ●認定申請の手順、評価書等の作成方法、認定基準の解説等は認定ガイドラインをご覧下さい。
 区分ⅠⅡ こちら

ツールについて

 ●認定申請に用いる評価ツール、調書作成ツール及び記入例についてはこちらをご覧下さい。 
 区分Ⅰ こちら 区分Ⅱ こちら

検証機関について

 ●認定申請に必要な、検証を行うことができる東京都に登録済の検証機関については こちらをご覧下さい。

基準適合状況の報告について

 ●認定後に必要な認定基準適合に関する報告についてはこちらをご覧下さい。
 区分Ⅰ こちら 区分Ⅱ こちら
 ○過去の認定基準・認定ガイドライン・ツール等についてはこちらへ 

説明会について

 ●制度の概要や、申請に係る留意点等の説明会の開催予定、及び過去の開催一覧はこちらをご覧下さい。

ご質問等について

「総量削減義務と排出量取引制度」のトップレベル事業所に関する相談窓口 業務縮小のお知らせ
 4月より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「総量削減義務と排出量取引制度」のトップレベル事業所に関する相談窓口体制を縮小しておりましたが、今後も当面の間は体制を縮小させて頂きます。 対象事業所の皆様には御不便をお掛けいたしますが、御相談・お問合せにつきましては、メール受付のみといたします。なお、御回答には、通常よりお時間をいただく場合がございますので、予め御了承ください。メールによる質問方法については、対象事業所、登録検証機関はこちらを御確認下さい。

 ●相談窓口を開設しております。ご不明な点等がございましたらこちらにお問合せください。
 ●ガイドライン等の解釈で、今までに質疑があった内容をQ&Aでまとめてあります。こちらを参考にして下さい。


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