優良特定地球温暖化対策事業所の認定基準適合状況の報告

本ページでは、「トップレベル事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」の認定準適合に関する報告（適合報告）に使用する、申請書類、提出方法及び提出期限をご案内します。

令和7年度報告からは、第4計画期間への移行に伴って報告書類及び提出方法について変更となった点がございますので、適合報告を行う事業所様におかれましてはご留意ください。
また、不明な点がありましたら、問合せ先にご連絡ください。

適合報告に係る提出書類・提出方法等

提出書類

必須書類

 

場合により必要になる書類

注意事項（共通）

• 「紙提出」とは、電子申請によらない提出方法を指します。
• 報告がない場合には、条例第5条の15第1項の基準に適合しなくなったと認める場合があります。
• 「優良特定地球温暖化対策事業所削減義務率減少申請書」の提出がない場合には、自動的に超過削減量の上限撤廃が適用されます。
• 収受後、別途、状況の変更部分についての根拠資料等の提出をお願いすることがあります。
• 認定申請時からの変更点の現地確認等、必要に応じて立入検査を実施します。
• 事業所区分（Ⅰ、Ⅱ）又は認定区分（準トップ、トップ）を変更するには、新規の認定申請を行う必要があります。したがって、当該変更を行うために新規の認定申請をする事業所は、適合状況の報告は不要です。報告年度の6月末日までに窓口にその旨をお知らせください。

提出方法

電子申請

総量削減義務と排出量取引システム（C&Tシステム）により、電子（オンライン）申請が可能です。
提出書類への押印が不要になるほか、データの別途提出が不要になる等の利点がございます。

電子申請は、C&Tシステム上で行います。
電子申請に係るお手続及び操作説明等は、C&Tシステム操作マニュアルをご参照ください。

不明な点は、問合せ先までお尋ねください。

紙提出（郵送・持込み）

作成いただいた提出書類を印刷して郵送またはお持込みにより都にご提出いただく、従来どおりの方法です。

注意事項（紙提出）

• 窓口へはできるだけ郵送により提出してください。
• 副本の返却をご希望の場合は、「適合状況報告書」を2部ご準備いただき、返信宛先を記載した返信用封筒に切手を貼り付けて同封してください。
• 押印書類（適合状況報告書等）は、必ず原本を提出してください。

提出期限

令和7年6月30日（月曜日）