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更新日:2020年12月1日
「環境確保条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度」
環境確保条例による「総量削減義務と排出量取引制度」では、地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所として知事が定めた基準に適合したときは、当該対象事業所の削減義務率を2分の1又は4分の3に軽減するものとしています。
優良特定地球温暖化対策事業所(第二区分事業所)認定申請は、以下の内容をご確認のうえ東京都に提出してください。
1.提出書
番号 | 項目 | 部数 | ||
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(1) | 対象 | 優良特定地球温暖化対策事業所(第二区分事業所)の認定を希望する事業所 | ||
(2) | 提出 | ①優良特定地球温暖化対策事業所 削減義務率減少申請書 | 1部 (要押印) | |
②地球温暖化対策推進状況評価書 (第二区分事業所) | 1部 | 様式は こちらへ | ||
③地球温暖化対策推進状況に係る調書(第二区分事業所) | 1部 | 様式は こちらへ | ||
④検証結果報告書 | 1部 | 登録検証機関が発行した有印のもの | ||
⑤検証結果詳細報告書 | 1部 | 登録検証機関が作成したもの | ||
⑥検証チェックリスト | 1部 | 登録検証機関が作成したもの | ||
⑦検証機関が実地検証時に用いた手書きの調書の原本 | 1式 | 登録検証機関が作成したもの | ||
⑧認定申請事業所のCO2削減推進体制がわかる書類(統括管理者、技術管理者及びエネルギー管理責任者の名前を明記) | 1式 | 様式は自由です | ||
⑨その他都が必要と認める書類 ・熱源設備等、生産プラント・特殊設備等主要なエネルギー消費設備のシステムがわかる書類とその配置図 ・建物が複数ある場合は、各建物の竣工年、階数、建築面積、延床面積がわかる書類と各建物名が記載ある配置図 | 1式 | 様式は自由です | ||
⑩ EXCELデータ②、③、④、⑤、⑥を保存した電子媒体(CD-R等) | 1式 | |||
※複数管理責任者用を使用している場合は、②、⑥についてはエネルギー管理責任者ごとと事業所全体が必要になり、③についてはエネルギー管理責任者ごとに必要になります。 | ||||
(3) | 関連資料 | 優良特定地球温暖化対策事業所の認定基準(第二区分事業所) 優良特定地球温暖化対策事業所の認定ガイドライン(第二区分事業所) 優良特定地球温暖化対策事業所の検証ガイドライン(第二区分事業所) | ||
(4) | 留意点 | 提出書類に不備がある時は受理できない場合がございます。 収受後、別途、技術資料等の提出をお願いすることがございます。 |
2.提出方法
- 窓口へはできるだけ郵送により提出してください。
- 副本の返却をご希望の場合は、「トップ認定申請書(押印書類)」を2部ご準備いただき、返信宛先を記載した返信用封筒に切手を貼り付けて同封してください。
- 押印書類(申請書の鑑、検証結果報告書)は、必ず原本をご提出ください。
提出場所 | 場所 |
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提出期限 | 認定申請は、必要書類及び電子媒体を トップレベル事業所申請は令和2年11月末(当初より2か月延長)まで、準トップレベル事業所申請は令和3年1月4日までに提出してください。 |
お問い合わせ
このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。
