多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の概要
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0. 目次
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1. 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画とは
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者の方には、処理計画書の提出とその実施状況の報告が義務づけられています。
2. 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画に関連する法令
廃棄物処理法抜粋（多量排出事業者関係）
| 産業廃棄物 | |
|---|---|
| 法律 | 第12条9 その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの(次項において「多量排出事業者」という。)は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 10 多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。 11 都道府県知事は、第9項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。 12 環境大臣は、第9項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 |
| 施行令 | (産業廃棄物の多量排出事業者) 第6条の3 法第12条第9項の政令で定める事業者は、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場を設置している事業者とする。 |
| 施行規則 | (多量排出事業者の産業廃棄物処理計画) 第8条の4の5 法第12条第9項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第2号の8による計画書を当該年度の6月30日までに提出することとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 計画期間 3 当該事業場において現に行つている事業に関する事項 4 産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項 5 産業廃棄物の排出の抑制に関する事項 6 産業廃棄物の分別に関する事項 7 自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項 8 自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項 9 自ら行う産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分に関する事項 10 産業廃棄物の処理の委託に関する事項 （実施の状況の報告） 第8条の4の6 法第12条第10項の規定による報告は、様式第2号の9による報告書を翌年度の6月30日までに提出することにより行うものとする。 （計画及び実施の状況の公表） 第8条の4の7 法第12条第11項の規定による公表は、同条第9項の計画の提出又は同条第10項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。 |
| 特別管理産業廃棄物 | |
|---|---|
| 法律 | 第12条の2 10 その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの(次項において「多量排出事業者」という。)は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 11 多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。 12 都道府県知事は、第10項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。 13 環境大臣は、第10項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 |
| 施行令 | (特別管理産業廃棄物の多量排出事業者) 第6条の7 法第12条の2第10項の政令で定める事業者は、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者とする。 |
| 施行規則 | (多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画) 第8条の17の2 法第12条の2第10項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第2号の13による計画書を当該年度の6月30日までに提出することとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 計画期間 3 当該事業場において現に行つている事業に関する事項 4 特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項 5 特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項 6 特別管理産業廃棄物の分別に関する事項 7 自ら行う特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項 8 自ら行う特別管理産業廃棄物の中間処理に関する事項 9 自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項 10 特別管理産業廃棄物の処理の委託に関する事項 11 電子情報処理組織の使用に関する事項 （実施の状況の報告） 第8条の17の3 法第12条の2第11項の規定による報告は、様式第2号の14による報告書を翌年度の6月30日までに提出することにより行うものとする。 （計画及び実施の状況の公表） 第8条の17の4 法第12条の2第12項の規定による公表は、同条第10項の計画の提出又は同条第11項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。 |
3. 対象者
(1)東京都内（八王子市を除く）において、昨年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上の事業場を設置されている事業者の方
→今年度の計画等を記入した 【産廃棄物処理計画書(様式第二号の八)】 を提出してください。
(2)昨年度、産業廃棄物処理計画書(様式第二号の八)を提出された事業者の方
→昨年度分の実績等を記入した 【産業廃棄物処理計画実施状況報告書(様式第二号の九)】 により報告してください。
(3)東京都内（八王子市を除く）において、昨年度の特別管理産業廃棄物発生量が50トン以上の事業場を設置されている事業者の方
→今年度の計画等を記入した 【特別管理産業廃棄物処理計画書(様式第二号の十三)】 を提出してください。
(4)昨年度、特別管理産業廃棄物処理計画書(様式第二号の十三)を提出された事業者の方
→昨年度分の実績等を記入した 【特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書(様式第二号の十四)】により報告してください。
※多量排出事業者の計画書等提出判断について
| 前々年度の実績 | 前年度の実績 | 今年度提出物 | |
| 計画書 | 報告書 | ||
| 産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）以上 |
産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）以上 |
必要 | 必要 |
| 産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）以上 |
産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）未満 |
不要 | 必要 |
| 産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）未満 |
産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）以上 |
必要 | 不要 |
| 産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）未満 |
産業廃棄物発生量が1,000t （特別管理産業廃棄物の場合は50t）未満 |
不要 | 不要 |
※八王子市内において昨年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上又は昨年度の特別管理産業廃棄物発生量が50トン以上の事業場を設置されている事業者の方は、処理計画書を八王子市長に提出してください。八王子市への提出については、 八王子市HP（外部サイト） をご覧ください。
4. 産業廃棄物処理計画書作成の様式等及び提出方法
(1)様式等
特別管理産業廃棄物処理計画書（様式第二号の十三）及び特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の十四）の様式が令和2年度から変わりました。
（変更内容の詳細）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号。以下「改正法」という。）等により、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物（前同）の運搬又は処分を他人に委託する場合に、電子マニフェストの使用が義務付けられ（令和2年（2020年）4月1日施行）、処理計画及び実施状況報告に新たに「電子情報処理組織の使用に関する事項」が設けられました。
| 区分 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|
| 産業廃棄物 処理計画書 |
様式 | 記入例 |
| 産業廃棄物 処理計画実施状況報告書 |
様式 | 記入例 |
| 特別管理産業廃棄物 処理計画書 |
様式 | 記入例 |
| 特別管理産業廃棄物 処理計画実施状況報告書 |
様式 | 記入例 |
(2)記入にあたって
- 環境省マニュアル「 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第3版）環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課 平成31年2月 」もご参照ください。
- 優良産廃処理業者認定制度については環境省HP（外部サイト） をご覧ください。
(3)提出方法（期限：6月30日）
提出方法：LoGoフォーム 又は 郵送
※原則、LoGoフォームによる御提出をお願いしております。アカウント登録は不要です。
※Excelファイルでの提出に御協力ください。
※LoGoフォームで提出された場合は、自動返信により到達確認メールが送付されます。
※郵送での提出の場合、控えの返送は行いません。
問合せ先
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎19階北側
東京都 環境局 資源循環推進部 計画課 多量排出担当
電話：03-5388-3572(直通)
5. 公表
提出いただいた処理計画書及び実施状況報告書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第11項または第12条の2第12項の規定により、公表します。
公表内容は以下の各ページをご覧ください。（業種ごとに提出者の五十音順で掲載）
【建設業】あ行 か行 さ行 た行 な～わ行
【製造業】あ～わ行
【医療業】あ～わ行
【その他業種】あ～わ行
6. よくある質問
よくある質問およびその回答は こちら
をご覧ください。