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自動車リサイクル法について

(平成21年4月1日更新)
近年、産業廃棄物最終処分場の逼迫により、使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減させる必要性が高まるとともに、最終処分費用の高騰などにより、不法投棄や不適正処理の懸念が生じてきました。

このような状況の中、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、平成14年7月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(以下「自動車リサイクル法」という。)が制定され、平成17年1月より本格施行しました。

この法律のポイントは、リサイクルにかかる費用を、車を購入する人が前払いで負担することになっている点です。リサイクル料金はあらかじめ製造業者が決めて公表し、不適切な料金設定に対しては国が正しくするよう勧告する仕組みになっています。

また、日本では、有害物質を多く含み既存のリサイクルルートでの処理が難しいものだけを、メーカーが引き取る仕組みにするなど、リサイクルにおけるメーカーの役割を明確にし、日本型の「拡大生産者責任」を示していると言われています。