自動車リサイクル法について

目次

1正式名称

使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)

2 法律の目的

廃自動車に係る廃棄物が不法投棄され、かつて、重大な環境問題を引き起こしたことがありましたが、自動車リサイクル法は、このような問題に対処するため制定されました。自動車リサイクル法は、廃自動車(自動車リサイクル法では、「使用済自動車」といいます。)から発生する廃棄物を減量、リサイクル、適正処理することによって、生活環境の保全、資源の有効活用と経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

3 施行スケジュール

平成14年7月 自動車リサイクル法成立
16年7月 解体業・破砕業の許可の開始
17年1月 本格施行

4 対象自動車

全ての自動車が対象(トラック・バスなどの大型車、特種自動車、ナンバープレートの付いていない構内車も含む。)。ただし、下記枠内に掲げる『対象外となる自動車』を除きます。

対象外となる自動車

• 被けん引車(トレーラー)
• 二輪車(バイク、自転車)
• 大型特殊自動車、小型特殊自動車(0ナンバー、9ナンバー)
• 農業機械、林業機械、スノーモービル、自衛隊の装甲車、ホ イール式高所作業車、無人搬送車、公道を走らない自動車製造業者等の試験・研究用途車、公道を走らないレース用自動車

5 関係者の主な役割

   

6 リサイクル料金の支払い

リサイクル料金は、使用済自動車に装備されているフロン類、エアバッグ、シュレッダーダストを処理するための費用です。リサイクル料金は自動車所有者が負担します。

自動車所有者のリサイクル料金の負担(預託)は、次に掲げる時点で行います。

   

リサイクル料金の額は、各自動車メーカーが車種ごとに公表しています。

また、(財)自動車リサイクル促進センターの運用する「自動車リサイクルシステム」では、車体ごとにリサイクル料金の預託が確認できます。

7 移動報告(電子マニフェスト)制度の導入

使用済自動車が処理・リサイクルされる経過をインターネットにより一元的に情報管理する制度です。引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者(以上の4業者を関連事業者という。)及び自動車メーカーは、取扱った使用済自動車等について1台ごとに報告することが義務付けられており、この情報がインターネット上で把握され、監視されるようになっています。このシステムは、「自動車リサイクルシステム」として(財)自動車リサイクル促進センターが管理・運用しており、一般ユーザーも閲覧することが出来ます。

8 参考資料

法令集(法、政令、省令の3段対照)（PDF：889KB）

経済産業省・環境省主催第2回全国説明会配付資料(法令集含む)（PDF：2,153KB）