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アスベスト廃棄物の適正処理指導指針

ページ番号:144-046-735

更新日:2018年2月9日

建築物の解体又は改修工事において発生する石綿を含有する廃棄物の適正処理に関する指導指針

昭和62年8月21日62清環産第105号

改正

平成7年2月1日6清環産第461号

平成16年2月24日15環廃産第773号

平成17年7月20日17環廃産第263号

平成19年11月14日19環廃産第503号

平成26年5月20日26環資産第149号

1 指導目的

石綿(アスベスト)は、有害性が指摘されている物質であり、建築物に耐火被覆材として壁面等に吹き付けて使用されているほか、壁、天井、床、空調設備等に断熱材又は軽量建材などとしても使用されている。

今後、建築物の老朽化による解体、改築等の工事の増加に伴って、石綿を含有する廃棄物が多量に排出されることが予想される。

本指導指針は、建築物の解体又は改修工事において発生する石綿を含有する廃棄物(飛散性のもの及び非飛散性のもの)の適正な処理を行うことにより生活環境の保全を図ることを目的として策定したものであり、平成22年度に一部改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)及び同法律施行規則(以下「規則」という。)の内容を踏まえたものである。

2 石綿の有害性について

石綿とは、本来、天然に産出する繊維状鉱物の総称であるが、広義には、その鉱物を加工して得られる建築材料や摩擦材などの商品も含めて石綿としている。

石綿が有害物質とされるのは、空気中に浮遊しやすい石綿繊維を人が吸入すると、その結晶構造が針状であるため排出されにくく、肺に蓄積し、肺がん、中皮種、石綿肺などの呼吸器の病気を起こすことがあるためであり、化学的な毒性が問題となるわけではない。

したがって、空気中に飛散する性状を有しない石綿、例えば、スレート板やコンクリートで固型化処理された廃石綿等は有害物質ではない。ただし、スレート板などのアスベスト成形板を撤去、保管、収集運搬、処分する際は、破砕又は破断によってアスベストが飛散するおそれがあることから、生活環境に係わる障害を生じないように飛散防止措置等を講じる必要がある。

3 石綿を含有する廃棄物

本指針で対象とする石綿を含有する廃棄物とは、以下に挙げる吹付けアスベスト、アスベスト保温材及びアスベスト成形板である。このうち、法の特別管理産業廃棄物に定められた廃石綿等は吹付けアスベストとアスべスト保温材である。アスベスト成形板は、廃棄物になった際には、容易に大気中に飛散しない非飛散性アスベスト廃棄物となり、主に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下「令」という。)に定める産業廃棄物の「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」(がれき類)(令第2条第9号)又は「ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)及び陶磁器くず」(令第2条第7号)に該当する。ただし、アスベスト成形板のうちビニル床タイル(通称Pタイル)は、「廃プラスチック類」(法第2条第4項)に該当する。

(1) 廃石綿等(飛散性アスベスト廃棄物)

1)吹付けアスベスト

建築物等に耐火あるいは防音等を目的として、主にセメントを結合材とした石綿繊維を鉄骨、コンクリート壁、天井その他に吹き付けたものである。

2)アスベスト保温材

鉄骨のはり、柱その他のものに断熱性や耐火性等を持たせるための石綿を含んだ建材である。主にセメントを結合材として石綿を混合し、平板状、円筒状に仕上げたものが多い。

保温材とは、石綿保温材のほかにけいそう土保温材、パーライト保温材、けい酸カルシウム保温材、耐火被覆材、断熱材等がある。

(2)石綿含有産業廃棄物(非飛散性アスベスト廃棄物)

内装材、外装材及び屋根材として使用されているアスベストをセメント等で加工した平板状、波板状その他の形状に成形されたアスベストを含有する建材で、アスベスト保温材以外のものである。

これらは、一般的にアスベスト保温材よりもアスベスト含有率が低く、また製品の強度もあることからアスベストの飛散のおそれはないとされている。ただし、アスベスト成形板を撤去、保管、収集運搬、処分する際は、破壊又は破断によってアスベストが飛散するおそれがある。

4 廃石綿等(飛散性アスベスト廃棄物)の処理

(1)事業者による処理

事業者は、廃石綿等が運搬されるまでの間、石綿の飛散を防止するため、当該物を散水などにより湿潤化させる等の応急的な措置を講じた後、直ちに、次のいずれかの方法により石綿の飛散防止を図ること。

「大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重に梱包すること。」

(2)保管の基準(法第12条の2及び施行規則第8条の13)

事業者は、廃石綿等が運搬されるまでの間、特別管理産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。

1)保管は、保管施設により行い、石綿が飛散しないようにすること。

2)保管施設には、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に特別管理産業廃棄物の保管施設であること及び保管しようとする廃棄物の種類(廃石綿等)の表示がされていること並びに特別管理産業廃棄物管理責任者の氏名と連絡先の表示がされている掲示板(縦及び横それぞれ60cm以上)を設置すること。

3)飛散性アスベスト廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切りを設けること。

(3)委託の基準及び産業廃棄物管理票(法第12条の2第5項、第6項及び施行令第6条の6第並びに法12条の3第1項)

事業者は、廃石綿等の運搬又は処分を他人に委託する場合は、特別管理産業廃棄物委託基準に従い、運搬については特別管理産業廃棄物収集運搬業者に、処分については特別管理産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならない。

また、廃石綿等を受託者に引き渡す際に定められた事項を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければならない。

(4)収集・運搬の基準(法第12条の2及び令第6条の5)

廃石綿等の収集・運搬にあたっては、特別管理産業廃棄物収集・運搬基準に従い、廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように行い、かつ、他の廃棄物等と混合するおそれのないように、他の物と分別して収集し、運搬しなければならない。

1)廃石綿等の収集又は運搬にあたっては、廃石綿等を収納したプラスチック袋等の破損などにより石綿を飛散させないよう慎重に取り扱うこと。

2)収集又は運搬を行う者は、廃石綿等の運搬にあたり、運搬車両の荷台に覆いを掛けるなどの飛散防止策を講じること。

3)積替えを行う場合を除き、保管を行ってはならない。

(5)処分の基準(法第12条の2第1項及び令第6条の5第1項第2号ト、第3号ル)

廃石綿等の処分にあたっては、特別管理産業廃棄物処分基準に従い、廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように行うこと。

1)中間処理を行う場合

ア 廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法(許可施設による溶融処理又は無害化処理認定施設による無害化処理)により行うこと。

イ 溶融に伴って生じた廃棄物(溶融スラグ)は、「鉱さい」であって、重金属等による汚染のおそれがないものは、安定型産業廃棄物として処分を行うことができる。

2)直接埋立処分を行う場合

ア廃石綿等の埋立処分を行う場合は、次によること。

 「大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重に梱包すること。」

イ 埋立処分は、特別管理産業廃棄物の廃石綿等として最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように行うこと。

ウ 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。

(6)特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(法第12条の2第8項)

廃石綿等を生ずる事業(石綿建材除去事業)を行う事業者は、当該事業場(廃石綿等除去工事現場等)ごとに、廃石綿等の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければならない。また、事業者は、東京都における特別管理産業廃棄物管理責任者設置に係る要綱に基づき、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する場合は、当該工事等の着手前に「特別管理産業廃棄物管理責任者設置[変更]報告書」を都知事に提出しなければならない。

5 石綿含有産業廃棄物(非飛散性アスベスト廃棄物)の処理

石綿含有産業廃棄物は、特別管理産業廃棄物でない産業廃棄物として収集・運搬、処分を行うことができるが、以下の対策を講ずるものとする。

(1)事業者による撤去

1)現場の養生は、撤去作業に先立って、解体等現場の周辺には粉じん等の飛散防止幕を設置し、散水装置等を設置する。

2)原則手作業とし、石綿含有産業廃棄物を原形のまま撤去する。

(2) 保管の基準

事業者は、石綿含有産業廃棄物が運搬されるまでの間、当該廃棄物からアスベストが飛散しないように保管する。保管にあたっては、産業廃棄物保管基準(法第12条第2項及び規則第8条)によるほか、以下による。

1)他の廃棄物と分別して保管する。

2)荷重により変形又は破断しないよう整然と積み重ねる。

3)飛散しないようシート掛け、袋詰め等の対策を講ずる。特に粉末状や小片の物については必ず袋詰めを行う。

4)石綿含有産業廃棄物の保管場所であることを表示する。

(3) 委託の基準(法第12条第5項及び令第6条の2)

事業者は、石綿含有産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合は、産業廃棄物委託基準に従い、運搬については産業廃棄物収集運搬業者に、処分については産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならない。
また、石綿含有産業廃棄物を受託者に引き渡す際に定められた事項を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければならない。マニフェストは、他の産業廃棄物がある場合、それらと区別し別のものを交付する。マニフェストには石綿含有産業廃棄物である旨を記載する。

(4)収集・運搬の基準

収集運搬にあたっては、石綿含有産業廃棄物からアスベストが飛散するおそれのないように行う。

また、他の廃棄物と混合することのないよう区分して収集運搬する。産業廃棄物収集・運搬基準(法第12条第1項及び令第6条)によるほか、以下の点に留意する。

1)石綿含有産業廃棄物が変形又は破断しないよう、原型のまま整然と積込み、又は荷降ろしを行うこと。

2)他の廃棄物と混ざらないよう運搬車両に中仕切を設ける等の措置を講ずること。

3)飛散防止措置としてシート掛け、袋詰め等の措置を行うこと。特に粉末状や小片の物については必ず袋詰めを行う。

4)運搬時に荷台での転倒や移動を防止するための措置を講ずること。

5)積載物が石綿含有産業廃棄物であることを視認できる箇所に表示すること。

また、運搬車両は以下の構造を有するものとする。

ア 運搬車両は、石綿含有産業廃棄物の形状に応じた構造のものであること。

イ 運搬車両は、飛散防止のためシート掛け等ができるものであること。

ウ 他の廃棄物と混載する場合は、混ざらないように中仕切り等が可能であること。

(5)処分の基準

石綿含有産業廃棄物の処分にあたっては、石綿含有産業廃棄物の処分基準(令第6条第1項第2号ニ並びに同項第3号ヨ及びム)に従い、人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように行うこと。

1)中間処理を行う場合

ア 石綿含有産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法(許可施設による溶融処理又は無害化処理認定施設による無害化処理)により行うこと。

イ 溶融に伴って生じた廃棄物(溶融スラグ)は、「鉱さい」であって、重金属等による汚染のおそれがないものは、安定型産業廃棄物として処分を行うことができる。

2)直接埋立処分を行う場合

石綿含有産業廃棄物は安定型産業廃棄物に該当するため、安定型最終処分場や管理型最終処分場に埋立処分することが可能であるが、埋立の際は以下の措置を講ずるものとする。

ア 最終処分場の管理

石綿含有産業廃棄物の埋立処分にあたっては、一定の場所において分散しないように埋め立てる。

イ 石綿含有産業廃棄物が飛散し、流失しないようにその表面を土砂で覆う等必要な措置を講じる。

ウ 受入物の状態により、アスベストの飛散のおそれがある場合は、受入物を湿潤してから荷降ろしする。

エ 転圧する場合は、重機が直接埋立対象物の上に載ることがないよう覆土した後に行うこと。

3)破砕又は切断の原則禁止

石綿含有産業廃棄物の破砕又は切断は原則禁止とする。ただし、排出場所において、運搬車両等に積み込む際に運搬車両に比べ石綿含有産業廃棄物が大きい等によりやむを得ず破砕又は切断が必要な場合には、環境大臣が定める方法(散水等により十分に湿潤化を行った上での破砕又は切断)により行うこととする。

具体的な方法としては、養生シートで囲われた現場内において、散水等により湿潤化を十分行い、高性能真空掃除機等(HEPAフィルタ付真空掃除機等)で破砕又は切断箇所を吸引するなど飛散防止対策を十分とった上で最小限の破砕又は切断を行うこととする。

6 その他

アスベスト廃棄物を取り扱う際には、石綿障害予防規則など関係法令及び厚生労働省等の通知に留意すること。

【参考】石綿建材除去事業により発生する廃石綿等の具体例(石綿含有廃棄物等処理マニュアル・環境省)

  • 吹付け石綿除去物
  • 保温材、断熱材及び耐火被覆材除去物
  • 隔離シート
  • 防じんマスクのフィルタ
  • 負圧・除じん装置に使用したフィルタ(超高性能微粒子エアフィルタ(HEPAフィルタ)を含む)
  • 特殊保護衣、靴カバー
  • 室内掃除用スポンジ

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このページの担当は資源循環推進部 産業廃棄物対策課です。


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