クマについてのQ&A

目的には人とクマの軋轢を低減し、クマの個体群の将来的な存続を担保することが含まれます。このため、関東山地個体群に含まれる都内のツキノワグマについて順応的管理を行います。 個体群の維持ができなくなるほどクマを捕獲しようとしているのではありません。

野生動物から得られる情報は断片的で、必ずしも確実性の高いものばかりではありません。 そのため、推定される生息数や生息環境、人身・農業被害などの状況を定期的に調査（モニタリング）し、その結果に合わせて管理の目標や選択する対策を柔軟に見直しながら実行していく手法のことです。

過去の生息数調査結果と令和７年度の生息数調査結果を単純に比較できないことなどから、現時点での適正な生息数を一概に算定することはできません。
そのため、ツキノワグマ管理計画では、定期的に生息数等の調査を行い、被害の発生の状況や対策の効果を確認しつつモニタリングを行っていきます。

「クマが自然に繁殖によって増える頭数を算出し、それを目安として捕獲の数を管理する」という意味ですが、この「目安」とは捕獲上限や管理の目標ではありません。また、捕獲だけで人との軋轢が低減することはありません。
野生動物の自然増加率は個体群によって異なる可能性があるため、今後はモニタリングを行うことで当該個体群の自然増加率を算出する予定ですが、当初は一般的な数値を用います。

人里への出没増加には、捕獲圧の減少や里山における人間活動の低下など複合的な原因があると専門家が指摘しています。なお、東京都の森林面積は、ほぼ横ばい*で推移しています。
*「東京の森林・林業」（産業労働局）
78,562ha（平成27年度）⇒78,545ha（令和6年度）

人里にエサがあることなどを学習したクマは人里に執着するようになると言われています。同じ個体が何度も人里に侵入することは避けなければなりません。

山にドングリを餌としてまくことは、クマ以外のドングリを食べ物とする動物の餌環境の変化や、交雑、病気の持ち込みなどによる地域固有の生態系への悪影響、ブナ科の樹木の世代交代への悪影響などにより生態系をかく乱することになるため適切ではありません。

人の生活圏へのクマの出没が減少しているか等について、評価指標を設定し対策の改善に活かしていきます。ツキノワグマ管理計画では、計画期間中に中間評価を行うこととしています。

ツキノワグマ管理計画では、人の生活圏へのクマの出没が減少すること及び人身事故ゼロを目標に掲げています。この目標達成につながるよう、対策を実施します。クマの人の生活圏への出没は捕獲だけでは減少しないため、捕獲数を増やしても目標の達成にはつながりません。また、ツキノワグマ管理計画ではクマの個体群の将来的な存続を担保することを目的の一つとしておりますが、根拠のない捕獲は個体群の将来的存続にもつながりません。

捕獲だけでは出没は減りません。あわせて、人里への出没抑制につながる誘引物の除去、緩衝帯の設置等の環境整備を促進します。
なお、捕獲数の設定は目安であり、どの程度捕獲すれば人との軋轢防止につながるか評価するために用います。

都は自治体や警察、猟友会等と連携して緊急銃猟訓練を実施するなど人の生活圏でのクマの出没に備えた体制整備を進めています。
また、警視庁は、自治体による緊急銃猟が行われるか不明である場合等に、ライフル銃でクマを駆除できる、クマ駆除対応プロジェクトチームを令和８年６月に設置しました。
なお、法で定められた要件を満たす場合には、麻酔銃の使用によりクマを不動化させることができます。麻薬研究者免許取得者（麻薬を使用する場合の免許）が麻酔薬を購入し、麻酔銃の所持許可や麻酔銃猟許可を得た捕獲従事者が使用するケースなどです。都は東京都猟友会への委託において、クマの出没時に麻薬研究者免許の所持者等を確保する内容を盛り込んでいます。

狩猟の効果には、頭数の削減だけではなく、クマが人を恐れる忌避効果、狩猟技術の継承等が考えられます。

クマを捕獲できるライフル銃を所持するためには、継続して10年以上猟銃所持の許可を受けている必要*があり、長期的な観点から捕獲の担い手を確保していく必要があります。
*銃砲刀剣類所持等取締法第5条の２第4項

理由は主に二つです。一つは鳥獣の繁殖期を外す必要があること、もう一つは、秋冬には木々が葉を落として山中での視認性が高まり事故を防止しやすくなることです。

狩猟における安全性の点やクマに対して捕獲圧をかける点などから、適切な期間の設定について検討しています。（ツキノワグマ管理計画では、法定の期間と期間変更案の両論を併記しています）。

推定生息数の調査は、専門家に意見を求めながら実施しています。
ヘアトラップ（体毛採取用の仕掛け）により採取したクマの体毛をDNA解析し、個体識別や行動範囲を分析することにより個体数を推定しています。令和７年度に行った生息状況調査の分析では、多摩地域の森林内60箇所にトラップを設置し6月下旬から9月上旬までサンプルを集めました。都内のツキノワグマの個体数は120～378頭（平均値235頭）、生息密度は、0.47頭/㎢と推定されました。

都は、計画期間中に、国とも連携しつつ、関東山地地域個体群に属する都以外の県（群馬県、埼玉県、山梨県、長野県）と広域管理について引き続き調整を図っていきます。

ツキノワグマ管理計画では、計画の実施体制として、専門家会議を設置することとしています。目標達成に向けた具体的取組の詳細については、この専門家会議において、有識者等に御議論いただき、年度ごとに計画を策定して実施していく予定です。