ICT等を活用した先進的な食品ロス削減に向けた新たなビジネスモデル事業（令和2年度）

　東京都（以下「都」という。）では、令和元年12月に策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」において、「2030年度までに2000年度比食品ロス半減」という目標を掲げています。また、同時に発表した2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京戦略」において、その実現に向けたビジョンと具体的な取組の一つとして、「2050年までに食品ロス実質ゼロ」という新たな目標も掲げ、持続可能な資源利用を推進しています。
　本事業は、ICTやAI、5G（以下「ICT等」という。）の活用により、食品の製造・卸・小売・消費の各段階及びサプライチェーン全体で食品ロスの削減に寄与する取組を先駆的に実施する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。

公募要項及び提案書様式

• 公募要項（PDF：390KB）
• 様式1 提案申請書（ワード：46KB）
• 様式2 提案書（ワード：18KB）
• 様式3 提案書要約（ワード：16KB）

概要

• 事業者は、都内における食ロスの削減を実現するための新たな仕組みや体制の構築等につながるICT等を活用した新たなビジネスモデルを検証し、効果を達成、検証できる事業の提案書を都に提出します。
  　※応募者の要件等については、公募要項をよくご確認下さい。
• 事業者は、審査委員会において提案内容のプレゼンテーションを実施します。審査の結果、2件程度の事業を採択する予定です。
• 採択された事業者は、本事業の実施計画書を作成し、都に提出し、協議することとします。都との協議が整い次第、都と事業者との間で協定を締結します。
• 都は本事業の完了後、本事業の実施に要する経費（1事業につき15,000千円を上限）を事業者に交付します。
  　※経費については、公募要項の別表をご確認下さい。

公募期間・審査方法

• 令和2年7月16日（木曜日）から8月14日（金曜日）まで（必着）
• 審査委員会における審査項目（プレゼン方式）
  　①事業企画の妥当性、②事業の効果、③履行の確実性

選定事業

・気象データを活用した需要予測に基づく「ダイナミックMDカレンダー」

提案者：株式会社DATAFLUCT

・小売の需要予測を起点としたサプライチェーン全体の食品ロス削減

提案者：株式会社シノプス

各事業の概要は別紙（PDF：761KB）のとおり。

結果概要

　株式会社DATAFLUCTは、「野菜」（ネギ等）の需要予測の実証事業を、株式会社シノプスは、粗利率が高い一方でロス率も高い「惣菜」（おにぎり、サンドイッチ等）のリアルタイム在庫情報や需要予測に基づく発注や値引きの実証事業を、それぞれ食品スーパーにおいて実施しました。その結果、3～4割程度の廃棄量削減効果がありました。