フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業(令和4年度)

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 東京都(以下「都」という。)は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比(約76万トン)で食品ロス量を半減する目標を掲げました。この目標の実現に向け、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロス削減の各施策を進めています。
 食品には賞味期限や消費期限があり、生産から消費に至る様々な段階で期限切れとなって廃棄されています。飲食店では、ごはんなど閉店時に残った食材を次の営業時間まで保管することが難しく、廃棄されることがあります。また、小売店では、消費期限が間近であることを理由に、まだ食べられる商品が廃棄されることも食品ロスの原因になっています。 
 このような廃棄予定の食品に対して、フードテック(食に係る先進技術の総称)を活用し、新たな付加価値を持つ製品とする取組=アップサイクルを定着させていくことは、食品ロスを削減する上で有効であり、新たなビジネスモデルの創出と実装化が重要です。
 都は令和4年度に以下の2事業者と連携し、食品のアップサイクルによる食品ロスを削減するための社会実装化事業を行いました。成果を基に活用を促進してまいります。

(1)クラフトビールを活かしたアップサイクル事業
 事業者:株式会社Beer the First
 内 容:都内の廃棄間近のパンや賞味期限の近い災害備蓄品(乾パン・アルファ化米)から
    クラフトビールを醸造、販売することで食品ロスを削減
    報告書はこちら(PDF:3,081KB)

(2)食品原料のロス削減を目的とした食品企業と食品工場のマッチングによる食品アップサイク
 ルモデル構築事業
 事業者:ICS-net株式会社
 内 容:アップサイクル食品の加工会社と、販売先やブランドをマッチングする「食品製造マッチ
    ングシステム」を開発し、一気通貫型のアップサイクルビジネスモデルを構築  
    報告書はこちら(PDF:2,769KB)

記事ID:021-001-20231226-010335