太陽光発電設備の3R推進について

コンテンツ（目次）

住宅用太陽光パネルのリサイクル費用の補助申請の受付

所有者である施主からの申請も可能となりました！(NEW)

　東京都では、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助する事業を行っております。

　この度、排出事業者だけではなく、排出事業者に太陽光パネルの撤去を委託する所有者からも申請できるようになりました。

　

1　補助対象者

　都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネル（発電出力50kW未満）をリサイクルするため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設に、使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者（例：ハウスメーカー、リフォーム業者、解体工事業者、太陽光パネル施工業者など）、または排出事業者に太陽光パネルのて撤去を委託した所有者

2　補助対象経費　

　使用済住宅用太陽光パネルを都の指定する産業廃棄物中間処理施設においてリサイクルするために係る処理費

3　補助金額

　使用済住宅用太陽光パネルの発電出力（kW）に25,000円を乗じた額

4　申請受付期間

　令和9年9月30日まで

５　申請フローイメージ

　

 

６　申請窓口

　公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/pvrecycle（外部サイト）

使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業に係る太陽光パネルのリサイクルを行う産業廃棄物中間処理業者の公募について

　東京都では、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を支援しています。

　リサイクル施設を追加指定するため、公募を行っております。なお、令和６年度の公募は終了しました。令和７年度も公募を予定しています。

１　公募の対象

　次の要件を全て満たす産業廃棄物中間処理業者

（１）首都圏※に所在する施設において、表１に記載する方法で、シリコン系の使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを行うことができる者

（２）表１に記載する方法で、令和２年４月１日から申請日の前月末までの期間において、首都圏で使用済太陽光パネルの中間処理を１年以上行った実績がある者 　　　　　

※：東京都　千葉県　神奈川県　埼玉県　茨城県　栃木県　群馬県　山梨県

表１　リサイクルの方法

太陽光パネルを構成する素材	処理方法	再生利用率
アルミ及びガラス	アルミ及びガラスを分離し、アルミ及びガラスについて、それぞれ再生利用を行う	再生利用と熱回収の合計の重量が、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の８０％以上となるように処理を行うこと。 ただし、熱回収に算入できる重量は、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の２０％までとする。
セル、封止材、バックシート	アルミ及びガラスを分離した後のセル、封止材及びバックシートについて、次のいずれかの方法により処理すること。 (ア) 有用金属の再生利用（非鉄金属精錬業者への引渡し） (イ) 溶融処理によるスラグの再生利用 (ウ) 熱回収施設における熱回収

 

２　公募期間 　　

　令和６年度の公募は終了しました。

（令和６年７月10日（水曜日）から令和6年１１月８日（金曜日）まで ）

３　調査及び指定

　都が委託する調査機関が、申請書類を基に現地調査を実施します。調査機関が作成する調査結果報告書に基づき、都は、本事業において使用済住宅用太陽光パネルの処理を委託する産業廃棄物中間処理業者としての指定を行います。

４　申請窓口

　公益財団法人東京都環境公社優良性認定評価室

https://www.tokyokankyo.jp/apply/pv-recycle/（外部サイト）

（７月10日(水)10時頃開設予定）

 

公募要項・様式１・様式２

 

使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業に係る太陽光パネルのリサイクルを行う産業廃棄物中間処理業者の指定について

　都が求める要件を満たす太陽光パネルのリサイクルを行う産業廃棄物中間処理業者を、以下のとおり指定しています。

都が指定する産業廃棄物中間処理施設

住宅用太陽光発電設備を長く・大切に使うためのポイント（住民向け）及び取り外し・収集運搬マニュアル（事業者向け）を策定

　都は、令和4年9月に、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する「東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会」（以下「本協議会」という。）を立ち上げ、リサイクルルートの構築に取り組んでいます。

　このたび、本協議会と連携し、住民の方向け「太陽光発電設備を長く・大切に使うために」及び事業者の方向け「使用済住宅用太陽光パネルの取り外し・収集運搬マニュアル」を作成しましたので、お知らせします。

1　住宅用太陽光発電設備を長く・大切に使うために（住民向け）

　・　都民の皆さまに太陽光発電設備を長く・大切に使って頂くためのポイントについて記載

マニュアルは以下よりダウンロードしてください。

太陽光発電設備を長く・大切に使うために（PDF：636KB）

2　使用済住宅用太陽光パネルの取り外し・収集運搬マニュアル（事業者向け）　

　・　安全かつ適切な手法で、取り外し・収集運搬作業が実施されるように、実際に作業する事業

　　　者の皆さまに理解頂きたい内容について記載

　・　概要版と資料編の2部構成

マニュアルは以下よりダウンロードしてください。

• 使用済住宅用太陽光パネルの取り外し・収集運搬マニュアル【はじめに】（PDF：899KB）
• 使用済住宅用太陽光パネルの取り外しマニュアル【概要版】（PDF：683KB）
• 使用済住宅用太陽光パネルの収集運搬マニュアル【概要版】（PDF：784KB）
• 使用済住宅用太陽光パネルの取り外し・収集運搬マニュアル【資料編】（PDF：3,468KB）

動画版マニュアルはこちら

 

東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会

　東京都は、平成30年度、学識経験者で構成する「東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会」（以下「検討会」という。）を立ち上げ、住宅用太陽光パネルの実態把握やリユース・リサイクル等について検討してきました。令和4年6月に、検討会は、取り外しからリユース・リサイクル処理等に至る一連の工程について、各段階における課題と対応方針を示した報告書を取りまとめました。

　検討会報告書に基づき、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する「東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会」（以下「協議会」という。）を設置しました。協議会がハブとなり、住宅用太陽光発電設備の高度循環利用推進に取り組んでいきます。

 

 

第6回

開催日	令和6年3月21日(木曜日)
議題	使用済太陽光パネルリサイクル促進事業の報告　など
資料	資料（PDF：4.1MB）
議事録	全文（PDF :  784KB）

 

第7回

開催日	令和6年9月3日(火曜日)
議題	太陽光パネルリサイクル・処理の実態報告　など
資料	資料（PDF：15.7MB）
議事録	全文（PDF：617KB）

 

第8回

開催日	令和7年2月18日(火曜日)
議題	使用済太陽光パネルリサイクル促進事業の報告、事業者の取組紹介　など
資料	資料（PDF：8.8MB）
議事録	全文（PDF：580KB）

東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会

　東京都は、今後大量廃棄が見込まれる使用済太陽光発電設備の3R及び適正処理が推進されるよう、学識経験者及び関係者で構成する「東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会」を2018年に設置しました。

　検討会では、7回の会議を開催して、使用済太陽光発電設備に関わる関係者からのヒアリングを行うとともに、効果的なリユース・リサイクル手法などについて検討を行い、2022年6月に以下の報告書を取りまとめました。

• 報告書（全体版）（PDF：1,451KB）
• 報告書（概要版）（PDF：328KB）

このページでは会議の情報を掲載しています。

委員名簿（敬称略、五十音順）

・石川和男　社会保障経済研究所 代表

・亀田正明　一般社団法人太陽光発電協会 技術部長兼PVマスター技術者制度運営センター長

・杉山涼子　岐阜女子大学 特任教授（座長）

・田崎智宏　国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 資源循環社会システム研究室 室長

・所　千晴　早稲田大学理工学術院 教授、東京大学大学院工学研究科 教授

・松野泰也　千葉大学大学院融合理工学府 教授

過去の会議

実証調査の実施

　東京都は、「大学研究者による事業提案制度」により早稲田大学から提案のあった「太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査」を、令和元年度から令和3年度にかけて実施し、その成果を次のとおり取りまとめました。

• 報告書（2021年）（PDF：18,756KB）
• 取組概要（PDF：911KB）

住宅用蓄電池の廃棄処理

　販売店やメーカーにお問合せいただき、適正な廃棄処理にご協力ください。

JEMAお知らせ（外部サイト）

出展：一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）​​​​​