「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化について(一部改正)
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「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化について
都は、家庭部門の省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能等を持つ住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」基準を設定するとともに、基準に適合する住宅を新築した建築主に対しその費用の一部を助成する事業を実施しています。
今回、新たに、より高い省エネ性能等を備える「東京ゼロエミ住宅」基準を追加した、基準の多段階化を実施しますのでお知らせします。※1、2、3
健康への好影響も期待※2できる「東京ゼロエミ住宅」の普及を更に図ることで、家庭部門のエネルギー消費量削減を進めていきます。
※1 令和4年4月1日施行の東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱・東京ゼロエミ住宅指針に基づく説明会資料、動画はこちらをクリック
※2 東京ゼロエミ住宅指針を改正し、住宅の環境性能のより良い品質の確保に向けた取組として蓄電池システムの導入を促進(令和4年6月2日施行)するため改正しました。さらに、断熱性能(外皮平均熱貫流率)における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件 (令和4年10月1日施行)とするため改正しました。
水準1(現行同等) | 分かりやすい仕様規定の基準を継続※1 |
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水準2(新設) | ZEH※2相当の断熱性能と、国が定める基準より35%削減※3する高い省エネ性能の基準を設定 |
水準3(新設) | 北海道相当の断熱性能と、国が定める基準より40%削減※3する高い省エネ性能の基準を設定 |
※1 仕様規定の基準は木造住宅に限り使用することが可能です。
※2 ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エ ネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」を指します。
※3 コンセントを利用した設備(冷蔵庫、テレビ等)のエネルギー消費量は含まれません。
「東京ゼロエミ住宅」基準(性能規定の基準)について(概要)
次の「必ず適合すべき仕様」に適合したうえで、水準ごとに設定した「性能値」を満たすことで東京ゼロエミ住宅の各水準に適合します。
部位 | 主な仕様 | |
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開口部の断熱性能 | 窓 | 熱貫流率※1 2.33W/平方メートル・K以下 (例:アルミ樹脂複合サッシ + Low-E複層ガラス) |
ドア | 熱貫流率※1 3.49W/平方メートル・K以下 (例:金属製熱遮断構造の枠 + 金属製フラッシュ構造の戸) |
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設備の省エネルギー性能 | 照明設備 | 全室LED (玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段及び階段のうち1箇所以上は人感センサー付) |
暖・冷房設備 | 高効率エアコン設置(省エネラベル4★または5★) (リビングなど主たる居室に必ず設置) |
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給湯設備 | 高効率給湯器 (電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器など) |
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太陽光発電システム | 可能な限り設置が望ましい |
※1 建材の断熱性能(熱の伝わりやすさ)を表す数値。この数値が小さいほど断熱性能が高い。
水準1 | 水準2 | 水準3 | |
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外皮平均熱貫流率※1(単位 W/m2K) ()内は木造以外の構造の住宅における単位住戸※2 |
0.70(0.70)※2 以下 |
0.60(0.70)※2 以下 |
0.46(0.60)※2 以下 |
国が定める省エネルギー基準からの削減率(再エネ除く。) ()内は木造以外の構造の集合住宅等における単位住戸 |
30%(25%) 以上 |
35%(30%) 以上 |
40%(35%) 以上 |
※1 住宅の断熱性能(熱の伝わりやすさ)を表す数値。この数値が小さいほど断熱性能が高い。東京23区・多摩市部等の区域の国が定める基準は0.87W/m2K
※2 断熱性能(外皮平均熱貫流率)における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件とするため改正いたしました。 (令和4年10月1日施行)
令和4年4月1日 から令和4年9月30日 までに東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたもの | 断熱性能(外皮平均熱貫流率)における木造以外の構造の住宅について( )内の規定が適用されて審査されます。また、当該申請に基づく、令和4年10月1日以降に行われる設計変更申請、工事完了検査申請についても引き続き( )内の規定が適用されて審査・検査されます. |
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令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたもの | 断熱性能(外皮平均熱貫流率) における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。 |
・ 適合の確認(認証)は都が登録する認証審査機関が実施します。認証審査機関についてはこちらをご覧ください。
・木造住宅に限り、性能規定の基準のほかに 水準1に適合することを簡便に確認できる「仕様規定の基準」があります。性能規定の基準を含めた基準等の詳細については こちらををご覧ください。