蓄電池
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住宅用の蓄電池システムに関する東京都環境局の施策や関連情報についてご紹介いたします。
【これから御自宅等に蓄電池システムを設置しようとされる方へ】
こちらを御参照ください(助成金について御紹介しています)。
●(令和7年度事業)災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
【既に都の助成金を活用して蓄電池システムを設置された方へ】
蓄電池の耐用年数は「6年」となっています(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」)。
設置から6年を経過していない間に所有者が変わる場合や財産処分を行う場合には、財産処分に関する手続が必要になります。
必要な様式を御記入の上、東京都に対して、手続をしてくださるよう、お願いします。
・【令和2年度及び令和3年度の事業】自家消費プラン:
実施要綱、交付要綱、助成対象機器等所有者変更届、取得財産等処分承認申請書
・【令和元年度の事業】家庭に対する蓄電池等補助事業:
実施要綱、交付要綱、助成対象機器等所有者変更届、取得財産等処分承認申請書
・【平成28年度から平成30年度までの事業】家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業:
実施要綱、交付要綱、助成対象機器等所有者変更届、取得財産等処分承認申請書
・【終了事業】家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業
送付先:環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎20階南側
電話:03-5388-3533
メールアドレス:S0213305@section.metro.tokyo.jp
記事ID:021-001-20231206-008019