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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

更新日

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 事業概要

 省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助します。

【お知らせ】

令和6年度事業のホームページが公開されました。各事業のページにて説明会の申込を受け付けておりますので、ご確認ください。
 [令和6年5月17日更新]

〇令和6年度事業の受付開始日など今後の予定について、コチラをご確認ください。
 [令和6年5月14日更新]

〇令和6年度事業の概要を当ページに公表しました。
 [令和6年3月29日更新]

〇予算に対する事前申込額の割合は、クール・ネット東京HPをご確認ください。

●手続きの流れ
①事前申込
 契約締結前に、“事前申込”をしてください。
(※特例措置あり)
※令和6年4月1日~6月30日の間に、事前申込前に「契約を締結した場合」又は「契約及び工事をしている場合」も以下の条件を満たすことで補助対象となります。
 ・令和5年度に事前申込をしていないこと
 ・令和7年3月31日までに事前申込を行うこと
 ・助成要件を満たすこと(要綱・手引きは5月中旬公開予定) 

②工事着手~交付申請兼実績報告
 事前申込受付通知を受け取った後、工事着手可能です。
 工事完了後、速やかに交付申請兼実績報告を提出してください。(期限があるので注意してください。)

③報告~入金
 報告書類をクール・ネット東京が審査して助成金額が確定させた後、確定額を申請者へ通知します。
 通知後、指定された口座へ助成金が入金されます。

3

●電子申請のメリット
・受付、審査状況をWeb上で確認できます。
・令和6年度からは、交付決定通知書の電子通知も選択でき、よりスムーズな手続きが可能となります。

紙申請の場合、手続きに時間を要する可能性がありますので、電子申請を推奨します。

 

  ※ 詳しくは、こちらをご確認ください。

国や区市町村の補助事業との併給可否

国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。主な支援制度は以下のとおりです。

住宅省エネ2024キャンペーン
 「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つの補助事業の総称です。高断熱窓、高効率給湯器等の住宅設備機器等、幅広い省エネ改修等を対象としています。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業
 窓や断熱材等の断熱リフォーム改修に対する支援です。

区市町村

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のサイトです。区市町村の補助制度を検索できます。検索結果の詳細については、当該区市町村窓口でご確認ください。

※本助成金以外に都・クール・ネット東京が実施する他の同種の助成金に交付を重複して受給できません。
 例えば、「東京ゼロエミポイント(給湯器の買替えのみ)」や「太陽光発電設備」「蓄電池」「V2H」「太陽熱・地中 熱利用システム」等に対する助成事業との併給はできません。

 

申請受付窓口

各事業ホームページは、クール・ネット東京HPをご確認ください。

補助項目 電話番号
断熱改修(高断熱窓・ドア・浴槽、断熱材) 03-6659-3408
蓄電池 03-6659-3409
V2H 050-3155-5646
太陽熱・地中熱利用システム(一部機器更新を含む) 03-5990-5086
エコキュート・ハイブリッド給湯器 03-6659-3467
太陽光発電設備(パワーコンディショナ更新を含む) 03-6659-3420
 

機器設置における留意事項

 機器設置にあたっては、以下のガイドライン等に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
 また、既存住宅に太陽光発電設備を設置する場合、新耐震基準等による建物の強度や、屋根の塗装や葺き替えなどメンテナンスの時期等、施主に丁寧な説明を行っていただくようお願いいたします。

<ガイドライン等>
〇太陽光発電設備
 太陽電池設備に関する技術基準(経済産業省)
 太陽光発電の環境配慮ガイドライン(環境省)
 戸建住宅の太陽光発電システム設置に関するQ&A

〇ヒートポンプ給湯器
 騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック(一般社団法人日本冷凍空調工業会)

<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>
 日常生活の騒音・振動の規制
 

リーフレット

補助項目(赤字部分がR6年度拡充等

補助項目 補助
率等
補助額・補助上限額 想定
件数
高断熱窓 1/3 100万円/戸 50,000戸
高断熱ドア 1/3 16万円/戸 50,000戸

壁/床等断熱

1/3

【R6年度上限引上げ】
100万円/戸

10,000戸

【R6年度新規】
高断熱浴槽
1/3 9.5万円/戸 15,000戸

蓄電池

設置

3/4

 蓄電池容量6.34kWh未満:19万円/kWh (上限95万円)
 蓄電池容量6.34kWh以上:15万円/kWh
 ※太陽光発電システムがない場合は最大120万円/戸

20,500件

【R6年度新規】
DR実証(※1)参加への上乗せ補助

定額 10万円/件
【R6年度新規】
既設蓄電池へIoT機器設置
1/2 10万円/戸(DR実証に参加する場合に限る) 1,250件
V2H(戸建て住宅のみ対象) 1/2 50万円 1,128件
10/10 [太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合] 100万円
太陽熱利用システム 設置 1/2 55万円/戸 45件
更新(補助熱源機) 1/2 10万円/台 5件
地中熱利用システム 設置 3/5 180万円/台 10件
更新(ヒートポンプ
エアコン)
1/2 27.5万円/台 4件

エコキュート・ハイブリッド給湯器(※2)

1/3

22万円/台

3,000件

太陽光発電設備

設置 新築
住宅
[3.6kW以下の場合] 12万円/kW(上限36万円)
[3.6kWを超える場合] 10万円/kW(50kW未満)
13,500件
既存
住宅
[3.75kW以下の場合] 15万円/kW(上限45万円)
[3.75kWを超える場合] 12万円/kW(50kW未満)

陸屋根の住宅への上乗せ補助
防水工事・架台設置

 

[防水工事](既存集合住宅又は既存戸建住宅)上限18万円/kW
[架台設置]
(集合住宅)20万円/kW (既存戸建住宅)10万円/kW

機能性PVへの上乗せ補助 (※3)

 

【区分見直し】
5万円、2万円又は1万円/kW(50kW未満)

更新(パワーコンディショナ)

1/2

10万円/台

 

1,000件

【R6年度新規】
上記設備設置に伴いリフォーム瑕疵保険への加入(※4)
定額 7,000円/契約

2,600件

※1:東京都家庭用アグリゲーターと連携して行うデマンドレスポンス(DR)の実証
※2:太陽光発電の電力を利用して昼間沸き上げる場合のみ対象
※3:優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定された製品が対象
※4:国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入が対象

申請期間

令和4年度から令和9年度まで

予算額

696億円(令和6年度予算)
〇予算に対する事前申込額の割合は、クール・ネット東京HPをご確認ください。

参考

○ 本事業の対象とならない高効率給湯器への買替えには、東京ゼロエミポイントによる支援があります。

○ 省エネ改修に関する特例措置
 一定の要件を満たす省エネ改修については、所得税又は固定資産税が一定額控除・減額されます。
 概要については、以下のページをご覧ください。
 ・国土交通省 住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
 ・東京都主税局 省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額
  
○ 東京都のその他支援制度
 東京都既存住宅省エネ改修促進事業(東京都住宅政策本部)
  既存住宅の省エネ診断や、省エネ基準やZEH水準へ適合させるための省エネ設計等に対する助成を実施しています。

○ 設備導入に向けた関連情報
 東京ソーラー屋根台帳
  お住まいの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかの目安が一目で分かるマップです。
 東京地中熱ポテンシャルマップ
  都内における地中熱の採熱可能量(ポテンシャル)の目安が一目でわかるマップです。

記事ID:021-001-20231206-008023