東京ゼロエミ住宅の認証制度の見直しについて（令和6年10月1日施行予定）

東京ゼロエミ住宅指針の改正（令和6年3月29日）

令和6年10月の制度の見直しにあたり、東京ゼロエミ住宅指針を改正しました。詳細はこちらをご確認ください。

令和6年度 制度概要等に関する説明会

令和6年度に見直しを予定している制度の概要等についての説明会を開催しました。

• 説明資料はこちら（令和6年3月29日更新）
• 説明会後のご質問へのご回答はこちら（令和6年3月29日更新）
• 当日の説明動画はこちら

１ 説明会開催概要

1. 対象　ハウスメーカー・地域工務店、認証審査機関等
2. 開催日時　令和6年3月5日（火曜日）10時00分～11時00分
3. 開催方法　オンライン（Zoomウェビナー）

２ 内容

1. 東京ゼロエミ住宅の基準の見直し案（令和６年10月から適用予定）について
2. 助成制度について 等

認証制度の見直しについて

「東京ゼロエミ住宅のあり方検討会」での議論を踏まえ、令和6年10月1日より、東京ゼロエミ住宅の認証制度の見直すことを予定しています。
主な見直し事項は次のとおりです。

制度の見直し内容

項目	概要
性能規定の基準の見直し	水準1～3の三段階としている基準を、水準C～Aの三段階とします。
再エネ利用設備の要件化	再エネ利用設備（太陽光発電設備等）の設置を、新たに要件化します（屋根面積が狭小である等、物理的に太陽光発電設備等の設置が困難な住宅についてを除く）。
仕様規定の見直し	水準Cへの適合を簡易に確認できる、仕様規定を設定します。 断熱性能に係る仕様規定は、国の誘導仕様基準を準用します。設備の省エネ性能に係る仕様規定は、戸建住宅のみ、原則、国の誘導仕様基準を準用します（ダクト式セントラル空調は除く）。 断熱性能：仕様規定×設備の省エネ性能：性能規定の選択を可能とします（いわゆるたすき掛けルート）。
性能規定における必須要件の簡素化	性能規定における必須要件を簡素化し、照明設備及び冷暖房設備に関する要件のみとします。
集合住宅等の住戸単位での認証	現在住棟単位となっている集合住宅等の認証単位を、全戸が水準C以上を達成することを条件として、住戸単位で水準の認証を行います。

制度の見直しの詳細や背景・検討内容については、以下に掲載します。
　東京ゼロエミ住宅のあり方　とりまとめ
制度の詳細が固まり次第、本ページにてご案内をいたします。現状、本ページ及び資料に記載している内容以上のことはお答えいたしかねますので、ご了承ください。