工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業
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東京都では中小事業者による円滑な土地利用の転換と持続可能な土壌汚染対策の推進を目的として、土壌汚染がある工場跡地において、掘削除去によらない対策を行う土地所有者等を技術・費用の双方から支援する事業を令和5年度より開始しております。
1 土地利用転換アドバイザー派遣
専門知識を持ったアドバイザーが訪問して個別の状況に応じて助言（派遣は無料）します。アドバイザーは、土壌汚染対策と不動産鑑定について十分な知識と経験を有する専門家で、都の委託を受けた事業者です。
（1）助言内容
- 掘削除去によらない土壌汚染対策の方法
- 汚染土壌を管理しながらの土地活用方法
- 土壌汚染地の不動産評価の考え方 等
（2）派遣対象
中小企業の工場・事業場（以下、「工場等」という。）であって、土壌汚染状況調査を実施している（実施予定も含む）工場等の関係者で以下に該当する者です。
- 工場等を廃止した者
- 当該工場等の土地の所有者等
- 当該工場等の建物及び土地の購入者（購入予定者も含む）
（3）申し込み方法
①東京都の担当までお電話ください。概要や申し込み方法等についてご説明します。
電話：03-5388-3467（直通）
②「派遣依頼書」に必要事項をご記入のうえ、東京都の担当までご郵送又はご持参ください。
※お申込みの際は、以下に掲載している「要綱」・「要領」を必ずお読みください。
申し込み先
〒163-8001 新宿区西新宿2－8－1 都庁第二本庁舎20階北側
東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課 土壌地下水汚染対策担当
土地利用転換アドバイザー担当
③派遣が決まりましたら、東京都から派遣決定通知書をお送りします。
④アドバイザーと訪問日程を調整してください。
2 被覆盛土支援
（1）支援内容
中小事業者の土地の利用転換時に、土地の購入者等が、汚染土壌を残して土地活用をしようとする場合に、被覆盛土相当分の費用について都が支援します。 （敷地面積900平方メートルまで、1平方メートル当たり4,445円を乗じた額（上限400万円））
（2）支援対象
土地利用転換アドバイザーによる助言を受けている者であって、以下に該当する者です。
- 中小事業者の工場跡地の土地を購入した者
- 中小事業者の工場跡地で土地の返還を受けた者
（3）申し込み方法
東京都の担当までお電話ください。概要や申し込み方法等についてご説明します。
電話：03-5388-3467（直通）
3 地下水汚染拡大防止技術支援
（1）支援内容
中小事業者の土地の利用転換時に、土地の所有者等が地下水汚染拡大防止区域相当である土地の対策費用について実証事業として都が支援します。（上限2,000万円まで）
（2）支援対象
土地利用転換アドバイザーによる助言を受けている者であって、かつ、「（4）地下水汚染の拡大の防止技術」で措置を行う者です。
（3）措置の方法
代表的な措置の方法には、以下の措置があります。
| 措置の方法 | 措置の内容 |
|---|---|
| 原位置浄化 | 汚染状態を変更する措置（第二溶出量基準超過を下げる）。以下の方法により土壌汚染を除去する方法 原位置抽出：有害物質をガスや地下水を通して回収する。 原位置分解：化学反応や微生物の働きにより有害物質を分解する。 原位置土壌洗浄：有害物質を洗浄剤に溶け出させ、回収する。 |
| 透過性地下水浄化壁 | 汚染状態は変わらずに流出防止を図る措置。地下水汚染の拡大を的確に防止できる場所に、地下水中の特定有害物質が分解又は吸着する機能を備えた透過性地下水浄化壁等を設置する。 |
| 原位置不溶化 | 汚染状態は変わらずに流出防止を図る措置。薬剤を注入し、溶出量基準に適合しない土壌から有害物質が水に溶け出さないようにする。 |
（4）地下水の汚染の拡大防止技術
地下水汚染拡大防止技術評価委員会で認定された技術は以下のとおりです。
| 技術番号 | 技術名 | 措置の方法 | 申請者名 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | バイオ栄養源EDCによる塩素系VOCの原位置バイオ浄化法 | 原位置浄化 | エコサイクル株式会社 |
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| 2 | クロロクリン工法 | 原位置浄化 | 株式会社大林組 |
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| 3 | BioJet工法 | 原位置浄化 | ケミカルグラウト株式会社 |
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| 4 | TM-BioQuick®を用いる生物浄化（嫌気バイオ処理） | 原位置浄化 | 大成建設株式会社 |
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| 5 | T-SoilReme®-Biobarrier （地下水汚染バイオバリア技術） | 透過性地下水浄化壁 | 大成建設株式会社 |
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| 6 | バイオ栄養源EDC-Mによる六価クロム化合物の原位置バイオ不溶化法 | 原位置不溶化 | エコサイクル株式会社 |
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| 7 | 化学酸化剤を用いた原位置浄化と活性炭を用いた透過性地下水浄化壁のハイブリッド工法 | 原位置浄化、透過性地下水浄化壁 | 株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
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| 8 | バイオメタガード工法 | 原位置不溶化、透過性地下水浄化壁 | 株式会社大林組 |
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| 9 | 薬剤注入による汚染拡散防止壁工法 | 原位置不溶化、透過性地下水浄化壁 | 株式会社大林組 |
「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」における実証事業の対象として認定した地下水汚染の拡大防止技術
| ケース | 対象となる土壌汚染処理技術 |
|---|---|
| ケース① | 東京低地（砂・シルトなど）におけるVOC汚染を対象とした技術 |
| ケース② | 東京低地（砂・シルトなど）における重金属汚染を対象とした技術 |
| ケース③ | 武蔵野台地（ローム・砂礫など）におけるVOC汚染を対象とした技術 |
| ケース④ | 武蔵野台地（ローム・砂礫など）における重金属汚染を対象とした技術 |
| ケース⑤ | 東京低地（砂・シルトなど）におけるシアン化合物汚染を対象とした技術 |
| ケース⑥ | 東京低地（砂・シルトなど）におけるベンゼン汚染を対象とした技術 |
| ケース⑦ | 武蔵野台地（ローム・砂礫など）におけるシアン化合物汚染を対象とした技術 |
| ケース⑧ | 武蔵野台地（ローム・砂礫など）におけるベンゼン汚染を対象とした技術 |
（5）申し込み方法
東京都の担当までお電話ください。概要や申し込み方法等についてご説明します。
電話：03-5388-3467（直通）
技術の詳細については土地利用転換アドバイザーから個別にご案内します。
「地下水汚染の拡大の防止技術」の公募は〆切りました。