要措置区域等の指定状況

更新日

東京都が指定する要措置区域等一覧

(令和6年7月18日最終更新)

要措置区域一覧

形質変更時要届出区域一覧

条例に基づく対策区域一覧

なお、「指定基準に適合しない特定有害物質」については、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略したことにより指定基準に適合しないと見なされた特定有害物質を含みます。

要措置区域等の詳細(位置図や詳しい住所等)については、土壌汚染情報の公開ページ(外部サイト)で確認してください。
ご質問は土壌汚染対策総合相談窓口(電話:03-5388-3468(直通)受付時間 午前9:00から午後4:45まで)までお問い合わせください。

土壌汚染対策に関する台帳

東京都では、土壌汚染対策法(以下、「法」という。)第6条の規定に基づき指定された要措置区域若しくは法第11条の規定に基づき指定された形質変更時要届出区域又は要措置区域若しくは形質変更時要届出区域の指定が解除された区域について、法第15条の規定に基づきそれぞれの区域の詳細な情報を記載した台帳を作成しています。
また、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、「条例」という。)の改正施行(平成31年4月1日)以降、条例第114条から第117条までの規定に基づく調査、計画書、措置等について、条例第118条の2の規定に基づき、土壌や地下水の基準超過を確認した土地における調査結果や措置の状況等の届出情報を記載した台帳を作成しています。

閲覧方法

東京都が所管する届出等に関する台帳は、次の方法で閲覧できます。
公開サイトでは、詳細な条件によりそれぞれの台帳を検索することが可能な他、法と条例に基づく台帳を所在地により一括で検索することが可能です。

〇土壌汚染対策法、環境確保条例に基づく台帳
東京都が所管する届出等に関する台帳は、次の方法で閲覧できます。
公開サイトでは、詳細な条件によりそれぞれの台帳を検索することが可能な他、法と条例に基づく台帳を所在地により一括で検索することが可能です。
また、以下の台帳は次の届出の内容になります。


   
台帳名 台帳にとじられている概要
要措置区域台帳
形質変更時要届出区域
土壌汚染情報公開台帳
Webシステムによる電子データの閲覧(外部サイト)
法律及び条例で調査をした結果、土壌汚染が確認された届出概要
(解除済の情報の掲載)
地歴台帳
 ・23区内、島しょ
 ・多摩地区の市町村
条例に基づき地歴調査を実施した届出
基準適合台帳
 ・23区内、島しょ
 ・多摩地区の市町村
   ※調整実績なし
土壌調査の結果、土壌汚染が確認されなかった届出
自然由来基準不適合土壌台帳
 ・23区内、島しょ
 ・多摩地区の市町村
   ※調整実績なし

 

届出提出後、新たに自然由来等の汚染を確認して提出された届出

○窓口での紙台帳の閲覧

〒163-8001
新宿区西新宿2丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階北側
東京都環境局環境改善部化学物質対策課土壌地下水汚染対策担当

〒190-0022
立川市錦町4丁目6番3号 立川合同庁舎3階
東京都環境局多摩環境事務所環境改善課土壌地下水対策担当

※電子データと紙台帳の内容は同一です。
※次に示す台帳は各区市の所管課へお問い合わせください。
 ・八王子市及び町田市の領域における法に基づく台帳
 ・区市の領域における条例第116条に関する台帳

<参考>特定施設の届出事業場名簿の閲覧場所

水質汚濁防止法及び下水道法に基づく特定施設の届出事業場名簿は次の場所で閲覧可能です。
詳細はそれぞれの所管部署へお問い合わせください。

水質汚濁防止法に基づく届出特定事業場名簿

〒163-8001
新宿区西新宿2丁目8番1号 都庁第一本庁舎3階
都民情報ルーム

〒190-0022
立川市錦町4丁目6番3号 立川合同庁舎3階
多摩環境事務所環境改善課

下水道法に基づく届出事業場名簿(外部サイト)

(23区内)
〒163-8001
新宿区西新宿2丁目8番1号 都庁第一本庁舎3階
都民情報ルーム

(多摩地区)
各市の下水道担当部所へお問い合わせください。

記事ID:021-001-20231206-008666