事前相談・緑化計画書の郵送について

令和3年3月31日から、緑化計画書の手続における、各様式への代理人及び事業者の押印が不要になりました。

事前相談・緑化計画書の提出について

東京都は、都内で1,000平方メートル(国及び地方公共団体が有する敷地にあっては250平方メートル)以上の敷地で開発計画や建築計画等がある際は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」（以下条例という。）の第14条及び第47条(又は48条)に基づき、「緑化計画書の届出等」や「開発の許可」の申請が必要です。

緑化計画書制度の概要についてはこちら

 

 

 

条例第47条又は48条の開発許可に該当しない案件で、1000平方メートル以上(国及び地方公共団体の有する敷地においては250平方メートル以上)の敷地において対象行為を行う場合は、敷地や建築物上での一定基準以上の緑化が義務づけられており、事業者は、事前に緑化計画書の届出をしなければなりません。

現在、郵送での届出の受付を行っております。該当する場合は、以下の事前相談から手続きを行ってください 。

※条例第47条及び第48条等については、「 開発の許可（条例による開発の規制） 」をご確認いただき、別途お問い合わせください。

※次の13区1市については、東京都の条例に基づく緑化計画書の手続は不要で、各区市の条例に基づく緑化計画書の手続に一元化されています。必ず、当該区市の窓口へご相談下さい。

新宿区、渋谷区、荒川区、品川区、豊島区、江東区、港区、葛飾区、江戸川区、目黒区、足立区、世田谷区、大田区、国分寺市

なお、手続が一元化されていない区市町村については、東京都の手続だけでなく、各区市町村の条例等に基づく緑化計画書の手続が必要な場合があります。当該区市町村の窓口へもご相談ください。

1　事前相談の提出

〇ご郵送の前に必ずお電話でご連絡をお願いします。
事前相談(相談カードの作成)にあたり、案件ごとに以下の書類を作成し、ご郵送でご提出ください。(1部)

2 緑化計画書の届出(条例第14条第1項)

〇ご郵送の前に必ずお電話でご連絡をお願いします。
〇書類に不備がある場合は受付できない場合があります。確認・修正に時間がかかることを考慮し、余裕をもったご提出をお願いします。

緑化計画書(第2号様式)は、次の1から4までの該当する時期までに提出してください。

1. 建築基準法第6条による建築確認を受ける場合は、建築確認申請の前
2. 建築基準法第18条第2項による通知の前
3. 都市計画法第29条による開発行為の許可を受ける場合、許可申請前
4. 上記以外については工事着手の前

なお、緑化計画書の届出の内容に変更が生じた場合に提出する緑化計画書(変更)においても同様としていますが、必要書類等は担当者とご相談ください。

3 緑化完了書の届出(条例第14条第2項)

〇ご郵送の前に必ずお電話でご連絡をお願いします。

　緑化計画書を提出した施設の緑化完了後は速やかに緑化完了書(第3号様式)を作成し提出してください。