有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）に関する東京都の取組
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有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、１万種類以上の物質があるとされています。PFASには撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の幅広い用途で使用されています。
PFAS の中でも、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されてきましたが、現在では、国内での使用・製造が原則禁止されています。
これまでに国や都などが行った地下水の調査において、都内でも比較的濃度の高い地点があることが判明しており、健康等への影響も含めて不安を感じる都民もいらっしゃることから、都は、その不安に寄り添い、透明性を確保しながら適切な情報発信を行っております。
（１）トピックス
（２）資料
（３）参考
都内地下水におけるPFOS及びPFOA等の調査結果について
有機フッ素化合物PFOS及びPFOAは、国により、現時点では直ちに水質環境基準健康項目とせず、引き続き知見の集積に努める必要があると考えられるものとして、令和２年５月に、人の健康の保護に関する要監視項目に追加されました。
また、現時点では毒性学的に明確な基準値及び指針値の設定は困難であるものの、各国・各機関が行った評価の中で妥当と考えられるものを参考として、暫定的な目標値として、「指針値(暫定)」（0.00005mg/L）（=50ng/L）が設定されています。
都内では、PFOS 及びPFOA等の地下水中の濃度状況を把握するために、（公財）東京都環境公社（東京都環境科学研究所）が調査研究の一環として、平成22年度から平成25年度にかけて、島しょを除く都内全域で調査を実施するとともに、かかる調査でPFOS 及びPFOAの濃度が比較的高かった３地点については、継続して調査を実施しています（下表「PFOS及びPFOA調査結果」を参照）。
令和元年度には、国及び都が、都内全域の調査でPFOS 及びPFOAが0.00007mg/L（=70ng/L）を超過していた19地点等のうち、採水可能な16地点で調査を実施しました。令和２年度では、0.00004mg/L（=40ng/L）を超過していた31地点（※）等のうち、採水可能な24地点で調査を実施しました。
令和３年度から、都は、PFOS及びPFOAを水質汚濁防止法第16条で規定される地下水測定計画に位置づけ、概況調査（62地点/年）並びに継続監視調査（２）（前年度の調査で指針値（暫定）を上回った地点）を実施しています。
令和３年度からの調査結果については、「東京の地下水質調査結果」に掲載しています。
なお、PFOS及びPFOAの関連物質であるペルフルオロヘキサンスルホン酸（以下「PFHｘS」という。）については、国において、令和3年3月に要調査項目に位置付けられたことなどを踏まえ、令和3年度から、PFOS及びPFOAの概況調査地点及び継続監視調査（２）地点において、参考までに測定しています（下表「PFOS及びPFOA調査結果」を参照）。
※ 令和元年度に指針値（暫定）を下回った地点を除く。
| 年度 | 調査結果 |
|---|---|
| 令和6年度（速報値）NEW | |
| 令和3年度～令和5年度 | |
| 令和元年度～令和5年度 | |
| 平成22～25年度 | 環境科学研究所調査研究論文（外部サイト） |
| 平成27～令和5年度（継続調査） | |
| 平成31（令和元）年度 | |
| 令和2年度 | |
| 令和3年度 | |
令和4年度 |
|
| 令和5年度 |
東京都のPFOS等に関する支援事業
・PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業
東京都では、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的として、都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換を進めるため、令和７年度も引き続き、本事業を実施いたします。
本事業では、都内に駐車場を有する事業者等を対象に、PFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費及び撤去した消火薬剤の処理費などを補助します。