廃食用油回収促進に係る事業提案(公募事業)

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廃食用油回収促進に係る事業の協定を締結しました!

 都は、持続可能な航空燃料(SAF)等の原料となる廃食用油の回収を拡大するため、「廃食用油回収促進に係る事業提案」を公募し、2事業を採択しました。
 このたび、採択された事業の応募事業者と協定を締結しましたのでお知らせします。

1 協定を締結する事業

(1) 都内広域店舗連携による家庭用廃食用油の回収プラットフォーム構築とSAF資源化促進事業

事  業  者: 株式会社吉川油脂
事業共同実施者: ENEOS株式会社

 

(2) 廃食用油の国内資源循環に関する認知拡大及び国内唯一の国産SAF大規模製造に向けた廃食用油回収促進事業

事  業  者:
日揮ホールディングス株式会社
コスモ石油株式会社
株式会社レボインターナショナル
 

2 事業の役割分担

(1)都
   ・ 廃食用油の回収、情報発信等に係る経費の一部を負担
   ・ 廃棄物処理法等の関連法令に関する助言
   ・ 区市町村等行政機関との調整
   ・ 本事業を広く情報発信する機会の提供
   ・ 必要に応じ、他の事業者との連携のサポート
 
(2)事業者
   ・ 廃食用油の回収、運搬、情報発信等の実施
   ・ 回収した廃食用油の、SAFその他バイオマス燃料又はその他製品の原料等としての使用
   ・ 回収した廃食用油をSAF原料として使用しない場合は、将来SAFの原料にするための必要な検討の実施
   ・ 都が負担する経費以外の必要経費の負担
 

3 事業実施期間

 協定締結の日から令和11年3月31日まで

4 都の支援

 令和8年度においては、事業費の1/2について、1事業当たり上限1,000万円として負担金を支出します。

廃食用油回収促進に係る事業提案の採択について

 都は、SAFの原料に活用するため、家庭からの廃食用油の回収等を都と共同で行う事業を公募していましたが、事業を採択しましたので、お知らせします。

1 採択した事業提案

(1) 都内広域店舗連携による家庭用廃食用油の回収プラットフォーム構築とSAF資源化促進事業

事業者: 吉川油脂

内容: スーパーやマンション管理会社等、様々な企業と連携した回収拠点の構築 再利用可能な回収専用リターナブルボトルの導入によるプラスチック廃棄の抑制 SAF原料に適したISCC CORSIA認証に則した廃食用油リサイクルの実施
 

(2) 廃食用油の国内資源循環に関する認知拡大及び国内唯一の国産SAF大規模製造に向けた廃食用油回収促進事業

事業者:
日揮ホールディングス株式会社
コスモ石油株式会社
株式会社レボインターナショナル
 
内容: 自治体・企業と連携した家庭系廃食用油の回収及び国産SAF製造への利用 SAF・廃食用油回収周知イベントの実施 SAF製造に関する取組の国内外への発信 廃食用油の回収・SAF製造・利用に関する環境学習の実施
 

2 今後の進め方

 採択された事業を提案した事業者と都との間で協定を締結した上で、都と事業者が共同で事業を実施します。

廃食用油回収促進に係る事業提案(公募事業)

 都は、2050年までに、世界のCO₂排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、持続可能な資源利用への転換を推進しています。航空業界では、2050年カーボンニュートラル達成のため、持続可能な航空燃料(SAF)の調達・使用に取り組んでいますが、原料となる廃食用油等の調達が課題となっています。
 そこで、都は、SAFの原料等に活用するため、家庭からの廃食用油の回収等を都と共同で行う事業を公募し、採択した事業者と共同で事業を実施します。

1 公募の対象

 次の全ての要件を満たす事業の提案を公募します。(受付は終了しました)

都と共同で、東京都内において家庭からの廃食用油の回収及び情報発信を行うものであること
回収した廃食用油は、SAFその他のバイオマス燃料又はその他製品の原料等として使用するものであること
回収した廃食用油をSAF原料として使用しない場合は、将来SAF原料にするために必要な検討を行うものであること
 

(例)

本事業に係る公募に応募する者(以下「応募者」という。)が、複数の都内店舗、不動産会社、マンション管理会社等へ働きかけ、家庭からの廃食用油の回収に必要な物品の手配、調整等を行った上で回収を実施し、回収した廃食用油のリサイクル又はリサイクル業者への引き渡しを行う。
応募者が都内複数の自治体等へ働きかけ、自治体イベント等で家庭からの廃食用油の回収、PR活動等を実施する。
応募者が実施している廃食用油の回収について、回収量の拡大に向けた情報発信を実施する。

 ※都の負担額:1事業当たり1,000万円まで(補助率1/2以内)

2 公募期間 ※受付は終了しました

 令和8年4月9日(木曜日)から同年5月8日(金曜日)まで(受付は終了しました)

3 本事業の実施期間

 基本協定を締結した日から令和11年3月31日(土曜日)まで

※事業実施者は、提案した事業が採択されたときは、当該通知を受けた後速やかに、提案内容に沿った本事業の実施計画書を都に提出し、都と協議することとします。その際、都から当該実施計画書の内容について助言等を行う場合があります。
 都との協議が整い次第、都と事業実施者との間で基本協定及び年度協定を締結します。
 なお、各年度における実施計画書の詳細は年度協定で定めることとします。

4 審査及び事業の選定

 都が設置する審査委員会(外部委員を含む委員で構成)で、厳正に提案内容を審査した上で、選定を行います。
 選定件数は、2件程度を予定しています。

5 公募要項

・公募要項はこちら(PDF)
・応募様式はこちら(Word)
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