事業活動から排出される
リチウムイオン電池（産業廃棄物）
事業活動に伴って排出されるリチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を含む製品は、他の廃棄物に混ぜず、分別して適正に処理する必要があります。
排出事業者は、産業廃棄物の処理の許可を受けている収集運搬業者・処分業者への委託、書面契約、マニフェストの交付、最終処分までの確認などを適切に行ってください。
適正処理の方法
POINT1
リチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を含む製品は、他の廃棄物に混ぜず、分別して保管・排出してください。
POINT2
事業活動から排出されるリチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を含む製品は、許可を受けている収集運搬業者・処分業者に委託してください。
捨てるものに合わせて、
回収先・相談先を
確認してください
小型充電式電池・モバイルバッテリーの場合
一般社団法人JBRCの「事業者の方」排出者専用サイトをご確認ください。
※JBRCの回収対象電池は、JBRC会員企業が販売したリチウムイオン電池となります。JBRC会員企業についても確認してください。
リチウムイオン電池を含む小型家電の場合
小型家電リサイクル法の認定事業者をご確認ください。
認定事業者のうち、「収集区域」が「全国」または「東京都」と記載されている場合、
都内の小型家電を収集できます。
制度対象品目については、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する
法律施行令第1条をご確認ください。
上記に当てはまらない場合
・処理方法がわからない場合
一般社団法人JBRCの「事業者の方」排出者専用サイトをご確認ください。
相談先：一般社団法人 東京都産業資源循環協会
お問い合わせ：03-5283-5455（代表）
受付時間：平日10時〜16時
休業日：土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月5日
委託時に必要な
手続きチェック
マニフェストを交付しましたか？
産業廃棄物の処理を委託する場合は、マニフェストを交付してください。
※一般社団法人JBRCに委託する場合を除く。
最終処分まで確認しましたか？
最終処分されるまでの一連の処理過程において、適正に処理されたことを確認してください。
排出事業者責任について
排出事業者には、事業活動に伴って生じた廃棄物を、
自らの責任において適正に処理する義務があります。
廃棄物処理法第３条
排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合は、
「委託基準（廃棄物処理法施行令第６条の２ほか）」を遵守するとともに、
マニフェストを交付し、最終処分の終了を確認するまで、自ら排出した
産業廃棄物の処理に責任を負わなければなりません。
廃棄物処理法第３条
以下の場合、法による
「措置命令（廃棄物の撤去命令）」等の
対象になる可能性があります。
廃棄物処理法第19条の５
-
・委託基準に違反した場合
廃棄物処理法第12条第５項、第6項 -
・マニフェストの義務に違反した場合
廃棄物処理法第12条の３第１項 -
・最終処分までの注意義務を怠った場合
廃棄物処理法第12条第７項
●リチウムイオン電池の処理を委託していないにもかかわらず、引き渡した廃棄物の中にリチウムイオン電池が混入していた場合、委託基準違反で処罰の対象となるほか、収集運搬車両や処理施設の破損、従事職員の安全確保や健康を脅かす事態を招いてしまいます。
●排出事業者は、委託する産業廃棄物の適正な処理のために、性状や取り扱う際の注意事項等の必要な情報を処理業者へ提供しなければならないことが、廃棄物処理法で定められています。
[リンク]
廃棄物情報の提供に関するガイドライン（環境省）広報資料ダウンロード
オフィスや建設現場で従業員が実際に廃棄する際に確認できるよう、
ごみ集積所やリサイクルルーム等に掲示してご活用ください。