【お知らせ】開発現場の監視及び指導強化を図るため、「自然保護条例の開発の許可等に係る監視指導指針」を公表します

東京都では開発現場の監視及び指導強化を図るため、「自然保護条例の開発の許可等に係る監視指導指針」を公表します。　（令和3年10月1日施行）

データは以下からダウンロードできます。
◆「自然保護条例の開発の許可等に係る監視指導指針」　 　(PDF)（PDF：410KB）
　・第1号様式　 （PDF）（PDF：64KB） 　　　　　　　　
　・第2号様式　 （PDF）（PDF：144KB）
　・第3号様式　 （PDF）（PDF：248KB） 　

監視指導指針の概要

1．基本的役割

開発行為の実施に当たり、東京都と事業者の役割分担を明確化

2．重点案件・重点監視項目

開発現場のうち長大法等危険度の高さに応じて「重点案件」を抽出し、案件ごとに「重点監視項目」を設定

3．監視・指導計画の策定

「監視・指導計画」を策定し、計画的に監視指導を実施

4．立入検査・立入調査の実施

監視員は「監視・指導計画」に基づき現場を監視し、異常や違反の有無について目視等により検査を実施（チェックシートの作成）

5．地元自治体との連携

巡視の結果、違反行為等が確認された場合は、「都区市町村連絡票」により地元自治体と相互に情報を提供

6．行政指導・行政処分等

違反の事実を確認した場合は、文書等により行政指導を行い、再三の行政指導にもかかわらず是正がなされない場合は、中止命令等の行政処分を実施
人の生命・身体の安全等にも配慮する必要がある場合等で、必要と認めるときは、処分内容を公表
罰則の対象となる違反行為は、事案の悪質性等を検討した上で、刑事告発を実施