プラスチック資源循環に向けたサーキュラーエコノミーへの移行推進

目　次

1　サーキュラー・エコノミーへの移行推進
　　　(1)補助対象者
           (2)補助対象事業
　　　(3)申込受付期間
　　　(4)交付決定の流れ
　　　(5)補助期間ごとの補助率と補助限度額
　　　(6)公募要綱・申請方法等の詳細

2　関連情報
　　　(1)オンラインシンポジウム
           (2)革新的技術・ビジネス推進プロジェクトの各事業のご紹介（令和3年度～令和5年度）
　　　(3)革新的技術・ビジネスモデル実装可能性調査（令和2年度）
　　　(4)公募等に関する情報

1　サーキュラー・エコノミーへの移行推進

東京都と公益財団法人東京都環境公社は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルの社会実装・事業拡大に取り組む事業者を支援いたします。

（１）補助対象者

法人格を有する団体または任意団体等

（２）補助対象事業

次に掲げる要件を全て満たす事業を補助いたします。
(1)　2Rビジネスまたは水平リサイクルに関する事業であって、都内を含む地域(首都圏または全国等)で社会実装するために事業に着手するもの、または、一部の地域等で実施している事業の都内を含む地域(首都圏または全国等)への拡大を行うものであること。
(2)　事業に着手するために必要となる調査・分析や実証等が既に実施されているものまたは調査・分析や実証等が行われているものと同等であると認められるものであること。
(3)　複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。

補助対象経費

【2Rビジネス】
・サービス提供に必要な基盤整備を行うための経費
(例 : リユースカップの製造、洗浄設備機器)
・2Rの仕組みへの切り替えに係る経費や運用経費(差額分)
(例 : リユースカップの洗浄・輸送経費)
・消費者等に対する普及啓発やインセンティブ付与に係る経費
(例 : ポイント付与や割引)
【水平リサイクル】
・水平リサイクルへの切り替えに係る経費や運用経費(差額分)
(例 : 分別容器の導入、廃プラスチックを焼却処理からマテリアルリサイクルに切り替える場合の費用の差額)
【2Rビジネス及び水平リサイクルの総合的・面的導入】
・特定のビルやエリア等において、総合的・面的に実施するために必要となる経費
◎　上記に該当する経費(消費税および地方消費税をのぞく)であって、次に記載するものを補助対象経費とします。
(1)　通信運搬費
(2)　消耗品費
(3)　備品購入費
(4)　広告料
(5)　賃貸料
(6) 　印刷製本費
(7)　補助人件費
(8)　外注費
(9)　謝金
(10)　保険料
(11)　その他

（３）申込受付期間

令和6年5月30日(木曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで

（４）交付決定の流れ

・申請内容等に関して、環境公社に設置する事前相談窓口にご相談をいただきます。
・環境公社が書類審査等により交付決定します。
※12か月を超える事業については、12か月ごとに交付決定の手続きが必要となります。

（５）補助期間ごとの補助率と補助限度額

最長3年間の申請が可能です。
・事業開始月から数えて1年間 : 補助率1/2、上限4,500万円
・事業開始月から数えて2年目から3年目未満までの間 : 補助率1/3、上限3,000万円
・事業開始月から数えて3年目から4年未満までの間 : 補助率1/4、上限2,250万円
※東京都の予算の範囲内に限る。

（６）公募要綱・申請方法等の詳細

TOKYOサーキュラーエコノミーアクションのホームページをご確認ください。

２　関連情報

 

（１）オンラインシンポジウム

「サーキュラーエコノミーにはリユースが欠かせない！！」（令和6年3月）

気候危機や環境汚染対策の切り札としてリユースが果たす役割などについて紹介し、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた機運を高めていくことを目的として、オンラインシンポジウムを開催しました。
こちらから、アーカイブ映像をご覧いただけます。

「プラスチック資源循環の近未来：ソーティングセンターを核とした水平リサイクルの可能性」（令和5年3月）

東京都は、国内外の様々な高度マテリアル＆ケミカルリサイクル技術を紹介し、近未来のカーボンニュートラルなプラスチック資源循環の姿を展望するため、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会と連携して、オンラインシンポジウムを開催しました。
こちらから、アーカイブ映像をご覧いただけます。

（２）革新的技術・ビジネス推進プロジェクトの各事業のご紹介(令和3年度～令和6年度)

東京都では、使い捨てプラスチックの大幅なリデュース・リユースや、バージン資源と同等の樹脂に戻す水平リサイクルの実装化を推進するため、革新的技術・ビジネスモデルの社会実装を目指す事業者と共同で事業を行っています。
令和3年度～令和5年度の各事業の状況は以下のとおりです。

 

（３）革新的技術・ビジネスモデル実装可能性調査（令和2年度）

プラスチックの持続可能な利用（クローズド・カーボン・サイクル）に資する革新的技術・ビジネスモデルについて、今後数年のうちに首都圏で実装可能かという視点から、国内外におけるビジネス展開や技術開発等の最新動向を幅広く情報収集・整理分析し、今後の都の施策の方向性を探ることを目的とし、実施しました。
革新的技術・ビジネスモデルの実装可能性調査業務の概要（PDF：3,402KB）

（４）公募等に関する情報

オフィス等の事業所から排出される廃プラスチック類のマテリアルリサイクルが可能な事業者に関する情報の募集

東京都では、オフィス等の事業所から排出される廃プラスチック類のマテリアルリサイクル推進を検討するため、以下の情報を募集しています。

①首都圏において、オフィス等の事業所から排出される廃プラスチックのマテリアルリサイクルに対応可能な産業廃棄物中間処理業者

②首都圏において、オフィス等の事業所から排出される廃プラスチックを受け入れてマテリアルリサイクルを行う事業者

上記に該当する事業者様がいらっしゃいましたら、下記までメールまたは電話にてご連絡ください。
東京都環境局資源循環推進部計画課　革新的技術・ビジネス推進プロジェクト担当
電話番号（直通）：03-5388-3593
電子メール：S0000635@section.metro.tokyo.jp
※メール件名を「【革新的技術・ビジネス推進プロジェクト】オフィスプラ・リサイクルに関する情報提供」としてください。