回収するメーカー等がないパソコンの場合

回収・再資源化義務を負う製造事業者等が既に事業から撤退している場合や自作パソコンの場合は、パソコン製造事業者等の団体である(社)電子情報技術産業協会(JEITA)が設立した『一般社団法人パソコン3R推進協会』が回収・再資源化を行います。

回収するメーカー等がない家庭系パソコンの回収手続き

回収のための申し込み方法や回収再資源化料金等について、『一般社団法人パソコン3R推進協会』のホームページで確認することができます。

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[東京都の取組]

平成15年4月に資源有効利用促進法に基づく省令が改正され、同年10月1日から製造事業者等(パソコンの製造・輸入販売業者)による使用済み家庭系パソコンの回収・再資源化が開始されました。
本制度では、回収義務を負う製造事業者等が既に事業から撤退している場合や自作パソコンの場合は、回収・再資源化の対象外となっていました。
このことなどから、東京都は、都内の区市町村及びパソコン製造事業者等の団体である(社)電子情報技術産業協会(JEITA)と協議して、JEITAが中心となり、自主的取組として、都内から排出される回収・再資源化義務者の存在しない使用済み家庭系パソコンを、有償で回収・再資源化する仕組みを構築しました。
これにより、家庭系パソコンの回収・再資源化は円滑に開始されるとともに、都内の各区市町村がごみとして収集することを停止した結果、平成15年度の都内での回収実績は多くなっています。

この東京都内で先行して実施してきた、メーカー等義務者不存在の家庭系パソコンに係る回収・再資源化の取組は、JEITAが設立した『一般社団法人パソコン3R推進協会』が、平成16年6月30日に、廃パソコンの広域的処理に係る環境大臣の認定を受け、事業を引き継ぎ、対象地域を日本全国に拡大・発展して実施しています。