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助成制度

ページ番号:494-320-034

更新日:2024年2月21日

 都では、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。

【令和6年度制度概要等に関する説明会の開催について】

令和6年度から本制度の見直しを予定しており、令和6年3月5日(火)10時より、概要等についての説明会を開催します。詳細は、新規ウインドウで開きます。こちらをご覧ください。

【令和5年度の執行状況について】

令和5年度予算の執行状況については、「(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)」の外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ホームページ(外部サイト)で公開しています。

【令和5年度 申請受付について】

令和5年度の東京ゼロエミ住宅の助成制度につきましては、小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電システムに対する上乗せ補助を実施するほか、申請方法の見直しを実施しています。概要につきましてはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:1,210KB)をご覧ください。

【助成金の受付】

助成金の受付は「(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)」が実施しています。
助成事業の詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。クール・ネット東京ホームページ(外部サイト)をご確認ください。また、同サイトにおいて外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。助成金申請の手引き(外部サイト)等も掲載していますのでご覧ください。

【助成金申請にあたっての注意点】
・助成金を申請するためには、「東京ゼロエミ住宅」の設計確認書が必要です。設計確認は認証審査機関が実施しますが、認証事項(断熱等)に係る工事に着手する前に認証審査機関に申請する必要があります。詳しくは、東京ゼロエミ住宅認証制度の新規ウインドウで開きます。ホームページをご確認ください。

【所得税の取扱い(確定申告にあたって)】

東京ゼロエミ住宅の助成金は、所得税法第42条にある「固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金」に該当します。このため、助成金は総収入金額に算入しないこととされています。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

【国や都の補助事業との併給可否】

 国や都が実施する他の補助事業と東京ゼロエミ住宅の助成事業との併給の可否は次の通りです。

本助成金と併給可
  • 「子育てエコホーム支援事業」 New!
  • 「地域型住宅グリーン化事業」
  • 「こどもエコすまい支援事業」
  • 「子育て支援型共同住宅推進事業」
  • 「東京ゼロエミポイント」(冷蔵庫の買替のみ)
  • 「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」
     ただし、こどもすくすく住宅のうち、東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等が対象。詳細は、住宅政策本部子育て支援住宅担当(03-5320-5011・4907)までお問い合わせください。
本助成金と併給不可
  • 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業」
  • 「次世代ZEH+実証事業」
  • 「集合住宅のCO2化促進事業(ZEH-M)」
  • 「LCCM住宅整備推進事業」
  • 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費 補助金(給湯省エネ事業)」
  • 「東京ゼロエミポイント」(エアコン、給湯器及びLEDの買替)
  • その他東京都環境公社(クールネット東京)が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」等に対する助成事業(一覧は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)

助成事業の概要

過去のお知らせ

■助成事業の概要

〇令和5年度事業

助成対象住宅
 都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)
 床面積の合計が 2,000平方メートル未満を対象

助成対象者
 新築住宅の建築主(個人・事業者)、太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者

助成金額

対象住宅への助成
 水準1水準2水準3
戸建住宅30万円/戸50万円/戸210万円/戸
集合住宅等20万円/戸40万円/戸170万円/戸

※各水準の詳細については、新規ウインドウで開きます。「認証制度」のホームページをご覧ください。

各水準の住宅に対する助成金の申請状況は次のとおりです。

水準1~3別の助成金の申請状況(令和5年11月末現在・単位:件)
区分水準1水準2水準3合計
戸建住宅4742,6504,2877,411
集合住宅等3952104441,049
合計8692,8604,7318,460

対象住宅に設置する太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hへの助成
対象機器 助成金額 上限額
太陽光
発電設備
3.6kW以下 オール電化住宅 13万円/kW 39万円/棟
オール電化以外の住宅 12万円/kW 36万円/棟
3.6kW超 50kW未満 オール電化住宅 11万円/kW (50kW以上は対象外)
オール電化以外の住宅 10万円/kW
●小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品(機能性PV)を対象に、1kW あたり5万円(又は2万円)を加算
●陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kWあたり20万円を上限として加算する。
蓄電池 蓄電池を単独で設置する場合 機器費、材料費及び工事費の3/4
※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWh当たり 20 万円以下であること
15万円/kWh かつ 120万円/戸
4kW以下の太陽光発電設備とともに設置する場合
4kW超の太陽光発電設備とともに設置する場合 15万円/kWh かつ太陽光発電出力×30万円/戸
●蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円/kWhかつ95万円/戸とする。
V2H 機器費等の 1/2を助成(上限額 50 万円)
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成 (上限額 100 万円)

太字で示している部分が、令和5年度から拡充した事項です。
※ 機能性PVについて、詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)

主な助成条件
 「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」(令和元年6月28日付31環地環第86号)に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること
※認証は都が登録する認証審査機関が実施
登録認証審査機関
東京ゼロエミ住宅認証制度

機器設置について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインに準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

<ガイドライン>

 〇太陽光発電設備

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。太陽光発電の環境配慮ガイドライン(環境省)(外部サイト)

 〇ヒートポンプ給湯器

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック(一般社団法人 日本冷凍空調工業会)(外部サイト)

<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>

 日常生活の騒音・振動の規制

〇不動産取得税減免について

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます(太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制)。概要については、
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都主税局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
    
 減免手続については、住宅の所在する区市町村を所管する都税事務所(都税支所)・支庁までお問い合わせください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。都税事務所等一覧(外部サイト)
  
  

■過去のお知らせ

〇令和4年度事業の拡充について

このたび、電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充する補正予算が12月の東京都議会の審議を経て、成立しました。

令和5年1月31日(火曜日)から、新たな助成制度による申請の受付を開始しております。

拡充内容
対象拡充内容
蓄電池

機器費の1/2 → 機器費、材料費及び工事費の3/4【補助率等の引き上げ】

※上限額:10万円/kWh → 15万円/kWh、80万円/戸 → 120万円/戸 など

※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額:19万円/kWh、95万円/戸【追加助成】

太陽光パネルの架台マンション等(陸屋根のもの)に設置するパネルの架台 20万円/kW 【追加助成】

拡充される内容の詳細については、 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:121KB)をご覧ください。

受付開始日1月31日(火曜日)

クール・ネット東京のホームページにおいて、新たな助成制度の申請書類や助成条件をご案内しています。この申請書類を用いて、クール・ネット東京に助成の申請をしてください。

※拡充後の受付開始までに申請・受付されたものについては、現行の助成制度(金額)での受付となります。

補正予算額

約27億円(令和4年度予算額計:約159億円)

受付期間

令和5年3月31日(金曜日)まで
※申請は随時受け付けます。

既に交付申請を行っている方

既に交付申請を行っている方で、拡充後の助成を受けたい方は、新たな受付開始以降に再度申請をしていただく必要があります。ただし、東京都環境公社から拡充後の申請を受け付けた旨を通知した日以後に、建築基準法に規定する確認済証の交付を受ける必要があります。また、その際、提出済みの申請を取り下げていただくことも必要です。
お問合せ先
本件についてご不明点等ございましたら、下記までお問合せください。メールでのお問合せにご協力くださいますよう、お願いいたします。

環境局気候変動対策部環境都市づくり課

S0213304(at)section.metro.tokyo.jp

(迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。)

〇東京ゼロエミ住宅指針の改正について(非木造住宅における断熱性能要件の変更)

断熱性能(外皮平均熱貫流率)における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件(令和4年10月1日施行)とするため、東京ゼロエミ住宅指針を改正しました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能(外皮平均熱貫流率) における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくはこちらをご確認ください。

〇東京ゼロエミ住宅説明会を開催しました(令和4年2月17日(木曜日))

 東京ゼロエミ住宅の基準や助成制度等について、東京都からの説明に加え、既に東京ゼロエミ住宅を設計・施工したことのある地域工務店の方より、そのポイントを経験談を踏まえて解説していただきました。

 当日の資料及び動画はこちらでご確認いただけます。

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お問い合わせ

このページの担当は気候変動対策部 環境都市づくり課です。


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