助成制度

　都では、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。

　電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を１月31日より開始しました。拡充後の助成事業の概要はこちらをご確認ください。　

　この度、令和５年度予算案が発表されました。東京ゼロエミ住宅の助成制度につきましては、令和４年度と同様の住宅の水準及びその助成額にて実施する内容となっています。本予算案が成立した場合の来年度の申請の受付開始時期等につきましては、詳細が決まり次第、本ホームページ等で公表いたします。

助成金の受付は「（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）」が実施しています。
助成事業の詳細はクール・ネット東京ホームページ（外部サイト）をご確認ください。また、同サイトにおいて助成金申請の手引き（外部サイト）等も掲載していますのでご覧ください。

【助成金を受けるにあたっての注意点】
・クール・ネット東京への助成金の交付申請後、受理決定通知を発送します。いわゆる「建築確認済証」は、この受理決定通知の発行日以後に交付される必要があります。（着工後に助成金を申請することはできません。）
・助成金を受けるためには、「東京ゼロエミ住宅」の認証が必要です。認証は認証審査機関が実施しますが、認証事項（断熱等）に係る工事に着手する前に認証審査機関に申請する必要があります。詳しくは、東京ゼロエミ住宅認証制度のホームページをご確認ください。

東京ゼロエミ住宅の助成金は、所得税法第42条にある「固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金」に該当します。このため、助成金は総収入金額に算入しないこととされています。詳しくは国税庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　国が実施する補助事業と東京ゼロエミ住宅の助成事業との併給の可否は次の通りです。

• 「こどもエコすまい支援事業」　併給可能
• 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」　併給不可

助成対象住宅
　都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）
　床面積の合計が 2,000平方メートル未満を対象

助成対象者
　新築住宅の建築主（個人・事業者）、太陽光発電設備及び蓄電池のリース事業者

助成金額

※（計算例）太陽光発電設備を4kW設置した場合の助成金額：4kW×10万円/kW＝40万円
主な助成条件
　「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること
※認証は都が登録する認証審査機関が実施

　　登録認証審査機関
　　東京ゼロエミ住宅認証制度

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このたび、電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充する補正予算が12月の東京都議会の審議を経て、成立しました。

令和5年1月31日（火曜日）から、新たな助成制度による申請の受付を開始しております。

拡充される内容の詳細については、 こちら（PDF：121KB）をご覧ください。

受付開始日：1月31日（火曜日）

クール・ネット東京のホームページにおいて、新たな助成制度の申請書類や助成条件をご案内しています。この申請書類を用いて、クール・ネット東京に助成の申請をしてください。

※拡充後の受付開始までに申請・受付されたものについては、現行の助成制度（金額）での受付となります。

補正予算額

約27億円（令和4年度予算額計：約159億円）

受付期間

令和5年3月31日（金曜日）まで
※申請は随時受け付けます。

既に交付申請を行っている方

既に交付申請を行っている方で、拡充後の助成を受けたい方は、新たな受付開始以降に再度申請をしていただく必要があります。ただし、東京都環境公社から拡充後の申請を受け付けた旨を通知した日以後に、建築基準法に規定する確認済証の交付を受ける必要があります。また、その際、提出済みの申請を取り下げていただくことも必要です。
お問合せ先
本件についてご不明点等ございましたら、下記までお問合せください。メールでのお問合せにご協力くださいますよう、お願いいたします。

環境局気候変動対策部環境都市づくり課

S0213304(at)section.metro.tokyo.jp

（迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。）

機器設置にあたっては、以下のガイドラインに準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

＜ガイドライン＞

　〇太陽光発電設備

　太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）（外部サイト）

　〇ヒートポンプ給湯器

　騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）

＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞

　日常生活の騒音・振動の規制

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。概要については、
東京都主税局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
　　　　
　減免手続については、住宅の所在する区市町村を所管する都税事務所（都税支所）・支庁までお問い合わせください。
都税事務所等一覧（外部サイト）
　　
　　

助成対象住宅
　都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）
　床面積の合計が 2,000平方メートル未満を対象

助成対象者
　新築住宅の建築主（個人・事業者）

助成金額
　対象住宅への補助
　戸建：50万円／戸　　集合：20万円／戸
　対象住宅へ設置する太陽光発電設備への補助
　10万円／kW　（上限100万円）

主な助成条件
　「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること
　※認証は都が登録する認証審査機関が実施

　　登録認証審査機関
　　東京ゼロエミ住宅認証制度

断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件（令和4年10月1日施行）とするため、東京ゼロエミ住宅指針を改正しました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率） における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくはこちらをご確認ください。

令和4年度の申請受付を開始することになりましたので、お知らせします。

令和4年度 東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業の申請受付開始のお知らせ（外部サイト）

受付期間
　令和4年6月22 日（水曜日）から令和5年3月31 日（金曜日）まで
　申請は随時受け付けます。（申請総額が予算に達した時点で受付終了）
　なお、電子申請による受付も行っています。

予算規模
　約132 億円（当初予算104億円＋補正予算28億円）

助成内容等
　本ページの　助成事業の概要　〇令和4年度事業　をご覧ください。

申請受付
　公益財団法人東京都環境公社
　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
　 〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
　電話　03-5990-5169（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
　　（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く））

クール・ネット東京ホームページ（外部サイト）

・エネルギー需給ひっ迫時への備えとするため、太陽光発電設備や蓄電池の補助の上限引上げ等を実施する予定です。（令和4年6月15日に確定しました。）
詳細は本ページの　助成内容の概要　〇令和4年度事業　をご覧ください。

令和4年度6月補正予算（案）について（外部サイト）

・蓄電池は太陽光発電システムとともに設置することが条件でしたが、蓄電池のみの設置に対しても補助対象とするよう、拡充しました。
詳細は本ページの　助成事業の概要　〇令和4年度事業　をご覧ください。

令和4年4月1日以降に東京ゼロエミ住宅の認証の申請をする場合、新しい申請様式により、次の事項を記載して認証機関へ申請する必要があります。
　
①適合状況を確認する水準
　水準1・水準2・水準3　から1つ選択

②東京ゼロエミ住宅におけるオール電化への該当の有無
　該当あり・該当なし　のいずれかを選択

　
【助成金の申請等における取扱】
①水準について
・令和3年度の助成金は水準1～3のどの水準で認証を受けても交付対象になります。
　（助成金額は令和3年度の額が適用されます（戸建50万円/戸、集合20万円/戸）
・ただし、令和4年度からの不動産取得税減免の適用を受ける場合は、水準によって減免が変わる場合がありますのでご注意ください。詳細は本ページ内の 不動産取得税減免について をご覧ください。

②オール電化について
・令和3年度の助成金は、オール電化の該当あり・なしのどちらでも交付対象になります。
（①と同様に、助成金額は令和3年度の額が適用されます（戸建50万円/戸、集合20万円/戸）。）
・不動産取得税減免にも影響しません。（該当あり・なしのどちらでも減免は変わりません。）

　
③東京ゼロエミ住宅設計確認書及び認証書について
・令和4年4月1日以降に認証の申請をした場合、設計確認書や認証書は新しい様式のものが認証機関から交付されます。
・助成金申請の手続（追加書類提出、実績報告）では、交付された新しい様式のものをご提出ください。

　東京ゼロエミ住宅の基準や助成制度等について、東京都からの説明に加え、既に東京ゼロエミ住宅を設計・施工したことのある地域工務店の方より、そのポイントを経験談を踏まえて解説していただきました。

　当日の資料及び動画はこちらでご確認いただけます。