助成制度
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都では、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。
助成事業の概要
令和７年度事業
助成対象住宅
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）
床面積の合計が 2,000平方メートル未満を対象
助成対象者
新築住宅の建築主（個人・事業者）、太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者
助成金額
| 水準C | 水準B | 水準A | |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 40万円／戸 | 160万円／戸 | 240万円／戸 |
| 集合住宅等 | 30万円／戸 | 130万円／戸 | 200万円／戸 |
※各水準の詳細については、「認証制度」のホームページをご覧ください。
| 対象機器 | 助成金額 | 上限額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 太陽光 発電設備 |
3.6kW以下 | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円 | ||
| 3.6kW超 50kW未満 | オール電化住宅 | 11万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW | |||
●小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、1kWあたり、8万円、5万円、2万円又は1万円を加算を加算 ●集合住宅において、各戸で発電電力を自家消費する場合は、戸単位での発電出力に応じた助成単価を適用 ●陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、１kWあたり20万円を上限として加算 |
||||
| 蓄電池 | 12万円／kWh |
| V2H | 機器費等の 1/２を助成（上限額 50 万円） ※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成 （上限額 100 万円） |
太字で示している部分が、令和7年度から改正した事項です。
※ 機能性PVについて、詳しくはこちら（外部サイト）
主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること
※認証は都が登録する認証審査機関が実施
登録認証審査機関
東京ゼロエミ住宅認証制度
機器設置について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインに準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
＜ガイドライン＞
〇太陽光発電設備
〇ヒートポンプ給湯器
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
令和７年度助成金の受付
助成金の受付は「（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）」において、令和７年４月１日から実施しています。
助成事業の詳細はクール・ネット東京ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
【助成金申請にあたっての注意点】
・助成金を申請するためには、「東京ゼロエミ住宅」の設計確認書、設計確認審査時の申請書（写）及びその提出図書一式（写）が必要です。設計確認は認証審査機関が実施しますが、認証事項（断熱等）に係る工事に着手する前に認証審査機関に申請する必要があります。 詳しくは、東京ゼロエミ住宅認証制度のホームページをご確認ください。 ホームページをご確認ください。
国や都の補助事業との併給可否
国や都が実施する他の補助事業と東京ゼロエミ住宅の助成事業との併給の可否は次の通りです。
| 本助成金と併給可 |
|---|
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| 本助成金と併給不可 |
|---|
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不動産取得税減免について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。概要については、
東京都主税局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
減免手続については、住宅の所在する区市町村を所管する都税事務所（都税支所）・支庁までお問い合わせください。
都税事務所等一覧（外部サイト）
所得税の取扱い（確定申告にあたって）
東京ゼロエミ住宅の助成金は、所得税法第42条にある「固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金」に該当します。このため、助成金は総収入金額に算入しないこととされています。詳しくは国税庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
助成制度に関するよくあるご質問
よくあるご質問はこちらから
過去のお知らせ
令和６年10月1日から施行する事業について
令和6年10月1日から東京ゼロエミ住宅の基準及び助成金額が変わります。概要等については、こちらをご覧ください。
令和4年度事業の拡充について
このたび、電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充する補正予算が12月の東京都議会の審議を経て、成立しました。
| 対象 | 拡充内容 |
|---|---|
| 蓄電池 | 機器費の1/2 → 機器費、材料費及び工事費の3/4【補助率等の引き上げ】 ※上限額：10万円/kWh → 15万円/kWh、80万円/戸 → 120万円/戸 など※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額：19万円／kWh、95万円／戸【追加助成】 |
| 太陽光パネルの架台 | マンション等（陸屋根のもの）に設置するパネルの架台 20万円／kW 【追加助成】 |
補正予算額
約27億円（令和4年度予算額計：約159億円）
東京ゼロエミ住宅指針の改正について（非木造住宅における断熱性能要件の変更）
断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件（令和4年10月1日施行）とするため、東京ゼロエミ住宅指針を改正しました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくはこちらをご確認ください。
東京ゼロエミ住宅説明会を開催しました（令和4年2月17日（木曜日））
東京ゼロエミ住宅の基準や助成制度等について、東京都からの説明に加え、既に東京ゼロエミ住宅を設計・施工したことのある地域工務店の方より、そのポイントを経験談を踏まえて解説していただきました。
当日の資料及び動画はこちらでご確認いただけます。