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大学や研究機関、市民団体、企業等の参加を募り、東京湾及び流域河川の環境一斉調査を実施しています。
令和3年7月21日に、水質汚濁防止法に基づき届出を行っている事業場のリスト(令和3年3月31日現在)を掲載しました。
平成30年度に実施した調査をもとに、都が把握している湧水地点をまとめた「湧水マップ」を掲載しました。
住宅宿泊事業法第２条第３項に規定する住宅宿泊事業の施設は届出対象外になりました。（令和２年12月19日施行）
東京都では、第8次総量削減計画を作成し、平成29年6月30日（金曜日）付で告示いたしました。またこれに伴い、第8次総量規制基準を定め、告示いたしました。
環境省では公共用水域（河川、湖沼、水源地、沿岸）の放射性物質モニタリングを実施し、その結果を公表しています。
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