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CO2削減アクション(ゼロエミアクション)・ムーブメント~消費者と企業がともにつくりあげるサステナブルな社会~

更新日

東京都では、ゼロエミッション東京の実現に向けて、あらゆる主体の共感を得ながら協働を呼びかけ、共に気候危機に立ち向かう行動を進めていくため、「多様な主体と連携したムーブメントと社会システムの変革」の進展を目指しています。
SDGsの実現にも貢献するCO2削減アクション(ゼロエミアクション)を推進する先導的取組を事業者と共同で行っています(2020~2022年度の3ヶ年事業)。

お知らせ

  • 2022.8.30 【DO! NUTS TOKYO】【マンション家計簿】 東京都「わが家の環境局長事業」とのコラボ企画(お楽しみイベントで連携)

2022.8.25 【DO! NUTS TOKYO】第2期「若者アンバサダー」紹介(外部サイト)

2022.7.13 【DO! NUTS TOKYO】(優秀アイデア発表)サステナブルな食産業を創るには(審査結果公表)(外部サイト)

2022.6.22 【DO! NUTS TOKYO】(緊急企画)ゼロエミッションを語ろう!「ゼロエミ住宅・建物対対策 ~太陽光発電義務化についてどう思う!?」(外部サイト)

2022.6.12 【マンション家計簿】NGO開催のこども向け環境イベントに協賛(マンション家計簿の一部を使って、子供達への環境教育(簡単なワークショップ)を開催)(外部サイト)

2022.4.1 【DO! NUTS TOKYO】2021年度若者アンバサダー活動報告(外部サイト)

2022.3.31 【マンション家計簿】(令和3年度実績)導入物件は13物件。冊子発行数(印刷)は7物件4,700部に。(PDF:1,049KB)

2022.2.15 【マンション家計簿】「脱炭素チャレンジカップ2022(環境省・文部科学省後援)」で「奨励賞」を受賞(外部サイト)

2021.6.24 【DO! NUTS TOKYO】第1期「若者アンバサダー」紹介(外部サイト)

事業者から実施報告書(2021年度)が提出されました

2022年3月31日

マンション家計簿 CO2排出量見える化へ

実施報告書(PDF:1,049KB)

ゼロエミ・アクション2050連携プラットフォーム事業

実施報告書(PDF:1,413KB)

「DO!NUTS TOKYO」あなたのアイディアをお待ちしています! ~これからの「サステナブルな食品企業」とは?(〆切:2022年3月10日)※受付終了

2021年12月10日

日本を代表する食品企業8社の有志が、「サステナブルな食産業」や「Z世代がファンになる食品企業」に関するアイデア募集を開始しました。
ぜひ、あなたのアイディアをおよせください!
〆切:2022年3月10日

「DO!NUTS TOKYO」~これからの「サステナブルな食品企業」アイディア募集について詳しく見る
https://donutstokyo.org/articles/idea-meets/2112/?doing_wp_cron=1639731733.3720030784606933593750(外部サイト)

居住時のランニングコストやCO2排出量の見える化を図った「マンション家計簿」が「ザ・パークハウス 石神井公園テラス」で導入されました!

2021年9月9日

「マンション家計簿」は、購入時に、入居後の光熱水費のランニングコストや1住戸ごとのCO2排出量の目安を記載しているものです。
入居後にもCO2やエネルギーを削減するためのエコでかしこい暮らし方の提案や、高い断熱性能は健康への好影響が期待できることなども紹介しています。

「マンション家計簿」について詳しく見る
https://www.mec-r.com/news/2021/2021_0909.pdf(外部サイト)

「DO!NUTS TOKYO」(外部サイト)始まります!~「気候危機」をサステナブルな未来への「チャンス」に~

2021年6月24日

DO!NUTS TOKYOのアイコンです。ドゥ!ナッツトーキョーと読みます。公式サイトにリンクしています。

「このままじゃいけない!クレイジーにいこう!」

都とサステナブル・ライフスタイルTOKYO実行委員会(委員長:小宮山宏氏((株)三菱総合研究所理事長、プラチナ構想ネットワーク会長))は、ゼロエミッションなライフスタイルの発信と、企業と個人等が参加するアイデアマッチングのプラットフォームを立ち上げました。15名の「若者アンバサダー」も活躍します!多くの企業・市民の皆さんの参加をお待ちしています。

https://donutstokyo.org/(外部サイト)

※本事業は東京都「ゼロエミアクションムーブメント事業」採択事業(ゼロエミ・アクション2050連携プラットフォーム事業)です。

事業者から実施報告書(2020年度)が提出されました

2021年3月31日

マンション家計簿 CO2排出量見える化へ

実施報告書(PDF:2,120KB)

実施報告書別紙(建設時CO2排出量リスト)(PDF:48KB)

ゼロエミ・アクション2050連携プラットフォーム事業

実施報告書(PDF:579KB)

東京都ゼロエミ・アクション2050連携プラットフォーム「プレ・キックオフ・オンラインイベント 第1弾」のご案内(2021年2月24日開催)※終了しました

2021年2月16日

 この度、東京都と「サステナブル・ライフスタイルTOKYO実行委員会」は、脱炭素でサステナブルな暮らしを実践するための情報発信と、多様なゼロエミッション・アイデアが出会うマッチングの場を目指し、プラットフォーム事業を始動いたします。
 プレ・キックオフ・オンラインイベント第1弾では、本事業に賛同し、本プラットフォームでの情報発信にご協力いただける、10 代〜20 代の若手「アンバサダー募集」の発表を行います。また併せて、本プラットフォームのネーミング案に投票していただく、参加型イベントを開催いたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催概要

◇日時:2021年2月24日(水曜日)11:15~12:00※終了しました
当日の資料はこちらからご覧になれます
https://www.valuefrontier.co.jp/post/zeroemission-event(外部サイト)

◇オンライン開催:zoomウェビナー

◇プログラム
① 主催挨拶(実行委員会委員長 小宮山宏、東京都環境局)
② 実行委員からのメッセージ
③ 事業概要&アンバサダー募集について
④ ネーミング投票
※その他詳細はこちらのPDF(PDF:141KB)をご覧ください。

事業者から実施計画書が提出されました

2021年2月10日

マンション家計簿 CO2排出量見える化へ

実施計画書(PDF:421KB) 別紙(PDF:764KB)

ゼロエミ・アクション2050連携プラットフォーム事業

実施計画書(PDF:1,431KB)

事業者が決定しました

2020年12月29日

(1) マンション家計簿 CO2 排出量見える化へ

〇提案者
 三菱地所レジデンス株式会社、株式会社メックecoライフ
〇内容
 マンション販売時に「年間エネルギーコストやCO2排出量」の目安を標記した資料を提示。購入後のライフスタイルのアドバイスや社としての更なる省エネ/省CO2型建物の実現につなげていく。

(2) ゼロエミ・アクション2050連携プラットフォーム事業

〇提案者
 サステナブルライフスタイルTOKYO実行委員会
〇内容
 消費者に自らのライフスタイルから排出しているCO2や身近な取組でどのくらい減らせるのか等を伝える「ゼロエミ・アクション情報発信」と、消費者や企業など多様な主体が連携する「ゼロエミ・アイディアマッチング」の場を構築。SDGsの達成にも貢献するサステナブルリカバリーを推進

その他

「CO2削減アクション(ゼロエミアクション)・ムーブメントの社会浸透にむけた具体的取組」であって、効果検証等を行いながら、令和2年度から4年度までの3か年程度取り組む事業です。都は、採択された事業に対して、1事業につき500万円の範囲内で負担金を交付します(令和2年度のみ)。

公募要項及び様式を公開しました(事業者の公募は終了しました)

2020年10月29日

〇公募期間 ※事業者の公募は終了しました※

令和2年11月2日(月曜日)から11月20日(金曜日)まで(必着)

〇公募要項
 事業公募要項(PDF:639KB)(外部サイト)

事業者を公募します(事業者の公募は終了しました)

2020年10月29日

 東京都では、ゼロエミッション東京の実現に向けて、あらゆる主体の共感を得ながら協働を呼びかけ、共に気候危機に立ち向かう行動を進めていくため、「多様な主体と連携したムーブメントと社会システムの変革」の進展を目指しています。
このたび、SDGsの実現にも貢献するCO2削減アクション(ゼロエミアクション)を推進する先導的取組を都と共同して実施する事業者を、下記のように公募しますので、お知らせいたします。

〇公募の対象
「CO2削減アクション(ゼロエミアクション)・ムーブメントの社会浸透にむけた具体的取組」であって、効果検証等を行いながら、令和2年度から4年度までの3か年程度取り組む事業

〇公募期間
令和2年11月2日(月曜日)から11月20日(金曜日)まで(必着)

〇事業の選定
広報展開に係る専門家等を含む審査委員会において、厳正に審査の上、2件程度の事業を採択する予定です。
都は、採択された事業に対して、1事業につき500万円の範囲内で負担金を交付します(令和2年度のみ)。

〇公募要項
別紙(PDF)(外部サイト)のとおり。

記事ID:021-001-20231206-008024